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日経平均が終値ベースで年初来高値
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52520910.html
2013年11月28日 在野のアナリスト
日経平均が終値ベースで、年初来高値を更新しました。日中高値は抜いていないので、あくまで通過点ですが、ちょうど騰勢をはじめてから2週間での達成です。しかし今回、5月の高値に比べて現物、先物を合わせた外国人投資家の買いが高水準で、同時にMMFベースの円売りは安倍ノミクスが始まって以来、最大を記録しています。つまり外国人投資家が一方的に株買い、円売りを入れる一方で、国内勢がそれ以上に対抗しているため、今の水準に留まっている形です。
また騰勢をはじめるキッカケとなった、欧州CTAスジと見られる先物買いが2万枚超となったまま、反対売買をしていません。しかも今日は期近を買い増し、期先に売りを入れてきた。つまり12月のメジャーSQでは、買いポジションが高水準のまま、ロールオーバーもない状態です。このポジションの処分の仕方によっては、一波乱起こしてしまいそうな気配もあります。
米国では9月の不動産価格が、前年同月比で10%を超える大幅な伸びを記録、10月の着工許可件数も多く、相場を押し上げる原動力になりました。しかし9月といえば、FRBのテーパリング先送りが決まった月です。金利が低下したから、という理由も語られますが、一番は緩和環境がつづく、という意識が広がったことが要因でしょう。そしてこうした動きが米国でのバブル懸念となります。一方で、グリーンスパン前FRB議長が、米国の現状を「バブルでない」と述べていますが、彼はサブプライムローン問題を見抜けなかった御仁です。あまり信憑性がありません。
米国で意識されるのは、リーマンショック後に盛り上がった1%の富裕層と、99%の貧民という運動です。クリスマス商戦をみると、高級品は好調、小売は低調、という構図です。今は金融緩和でマインド面が支えられていますが、不安が高まると再びこの運動が活発になります。つまり投資資金が集まるところは潤い、モノづくりなどの基幹産業は厳しく、それが給与への波及を妨げます。
日本市場も「バブルでない」という人がいます。しかし注意すべきは、時価総額経営やグローバリズムにのって拡大戦略をとる企業が、指数寄与度も高く、日経225やTOPIXを引っ張る構図です。つまり今、株式市場は先進国では多くが最高値圏にあり、メリットを享受できますが、逆回転がおきるとこれらの企業は資産と貸借が合わず、経営不安に陥ってしまう。逆に、世界全体がこうした構図の中で、今は投資資金の流入を囃しており、逆回転を怖れている、ということになります。
昨晩は独国の連立政権の見通しが立ったことを好感し、円売りがすすみ、合わせて株買いになりました。今は悪い情報は緩和継続、良い情報は景気の好調、として投資資金は流れます。しかし裏では「上げに材料なし、下げに理由なし」と、最近の株価の動きは揶揄されています。先物で多くのポジションを動かす層の意図だけで動く、という今の構図は、ある日突然逆回転をはじめる恐れを拭えません。国内勢が今の動きについていけてない、ともされますが、バブル崩壊を経験した差、ととらえるなら、国内勢がついていこうとした動きがでたとき、この上昇波動も終わる、と心得ておいた方がよいのでしょうね。
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