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焦点:先進国の超金融緩和長期化は必至、「QEのわな」に懸念も(ロイター) 
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/210.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 11 月 29 日 15:02:14: AtMSjtXKW4rJY
 

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9AS03G20131129
2013年 11月 29日 14:27 JST


[ロンドン 27日 ロイター] -先進国経済はずっと先まで超金融緩和環境を享受し、各中央銀行はこの超緩和がすべての政策の中で最も害がないと確信している──。こうしたメッセージが浸透しつつある。

金融バブルや、ゼロ金利と紙幣増刷に絡む不公正さに異議を差し挟む声はあるものの、国際投資家の間では資金調達コストが安い状況が長期間続くという点については驚嘆すべきほど確実な見通しが共有される形で、今年が終わろうとしている。

米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和(QE)の縮小をちょっと示唆しただけで金融市場が見せた反応の大きさは、多くの人々に重要なポイントが何かを明らかにした。またたとえFRBが来年緩和縮小に動いても、日銀や欧州中央銀行(ECB)が緩和を拡大してそれを穴埋めする可能性もある。

これは資金運用担当者がもろ手を挙げて、超金融緩和を応援しているというわけではない。先週のロイター・インベストメント・アウトルック・サミットで発言した市場関係者の多くは、超金融緩和の長期的な有効性を疑問視するとともに、それが引き続き株価の最高値更新をもたらしたとしても、政治的・社会的な悪影響が生じることを懸念している。

彼らによれば、金融資産の保有者が失業者や低賃金労働者よりも「QE」から受ける恩恵が大きいなら、既に偏っている富の配分の歪みを増幅させ、米国や英国、その他の地域で収入格差を広げてしまい、未曾有かつ計り知れないほどの政治的緊張をもたらすという。

もっともこれらの懸念があっても、日米欧の金融当局者発言を真剣に受け止めるなら、ゼロ金利やQE、異例の信用緩和は継続するほかなさそうだという見方が支配的だ。

アムンディ(運用資産1兆ドル超)のパスカル・ブランク最高投資責任者(CIO)は「われわれは中銀に対して業界として全面的にロングだ。中銀による政策正常化の懸念はかなり誇張されている。われわれが目にしているのは中銀のDNAの変化であり、非伝統的と考える手段は今後れっきとした政策理論になる。経済事象ではしばしば見られるように、理論は実践の後からやってくる」と述べた。

サマーズ元米財務長官は今月の講演で、米経済が何年にもわたって「定常的な停滞」に陥る局面が到来するとの見通しを語った。

同氏の発言のポイントは、現在の低成長と低金利が長期間持続し、その結果として資産バブルが起きるのは避けられず、また副産物として受け入れは可能だとすることにあった。

同氏は、2007年に過去最大のクレジットブームが起きたのに、インフレや賃金の上昇が見当たらず、労働や資本設備の需給ひっ迫も存在しない点に言及して「『大いなるバブル』でも総需要面における過剰を生み出すには不十分だった」と語った。

<QEのわな>

もし成長率が潜在成長率を下回り、金利が最低水準で推移する「定常的な停滞」がこの先長引くなら、流動性の後押しを受けて社債や株式、不動産が選好されるというのは、少なくともコンセンサスの予想となっている。

一方でカルミニャック・ジェスティオンのディディエ・サンジョルジュ氏など一部の人々にとっては、定常的な停滞という事態は、全面的に「QEのわな」に陥ったままであるのかもしれないと受け止められている。すなわち、5年前に経済的な破局を防いだ代償を長期間かけて支払っている形だという。

QEを通じて人為的に金利を低くすることで、2008─09年に経済がもっと深刻な不振に突入するのを防止したのは明らかだが、金利を抑圧した結果、景気回復は勢いが弱められるとともに、期間が引き伸ばされている。経済活動が上向くたびに、短期的に金利が上がって景気回復の動きを圧迫する形だ。

サンジョルジュ氏は「それがQEのわなだ。つまり景気回復は緩やかになるものの、必ずしも悲しい結果に終わるわけではない」と語り、中銀が粘り強く政策の微調整を行うことで景気回復局面を長期的に運営していけると付け加えた。

ベアリング・アセット・マネジメント(運用資産600億ドル)のマリノ・バレンシスCIOは「問題は金融当局が、そもそもQEを解除できるかどうかにある。不可能ならそれは苛立ちももたらす」と話す。

インベステック・アセット・マネジメントのフィリップ・ソーンダース氏は、インフレが大幅に鈍化する見込みがあるならQEはより長く固定され、既に起きているさまざまな歪みが助長される可能性があるとの見方を示した。

それでもアムンディのブランク氏は「中銀に選択の余地はない。金利正常化に関してはずっとたくさんのリスクが存在する」と主張している。

(Mike Dolan記者)


 

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コメント
 
01. 2013年11月29日 15:34:13 : nJF6kGWndY

>国際投資家の間では資金調達コストが安い状況が長期間続くという点については驚嘆すべきほど確実な見通しが共有
>先進国の超金融緩和長期化は必至 中銀に選択の余地はない

完全にバブル前夜の雰囲気だが

ドッド・フランク法が、確実に抜け道を塞げるかが試される

例によって高利に釣られて商業銀行が隠れてリスクを取れば、バブル崩壊後、一般国民へのリスク押し付け&金融抑圧という「また来た道」になる

規制が緩く、格付けが怪しい新興国の銀行(高レバレッジ投資家への貸付)や債券への迂回融資がターゲットになりそうな予感だが、狡賢い人間の考えることは際限が無いからな

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324562504579023812048313546.html
http://www.azsa.or.jp/knowledge/financial-news/2012/__icsFiles/afieldfile/2013/02/21/fs-news_201207_01_1.pdf



02. 2013年11月29日 20:29:37 : ArLVW38Mhw
「中銀が粘り強く政策の微調整を行うことで景気回復局面を長期的に運営」
とは、薬物中毒者に与える薬物の量を微調整することで、激烈な副作用のリスクを軽減し、長期にわたってハイな状態を維持させようと言うこと。ハイな状態の裏で着実に進行する破滅的健康状態は、更に悪化こそすれ、決して根本的回復には向かわない。

03. 2013年11月30日 02:37:21 : nJF6kGWndY
#財政緊縮の欧州は、政策頼みの日本とは対照的ながら、両者とも景気は改善中


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9AS00W20131129
ユーロ圏のインフレ加速し失業率改善、ECBへの圧力緩和か
2013年 11月 29日 23:44 JST
11月29日、ユーロ圏はインフレ率の伸びが加速、失業率は改善、市場ではECBの政策対応をめぐる圧力は和らぐともみられている。写真はベルリンのスーパーで1月撮影(2013年 ロイター/Fabrizio Bensch)


[ブリュッセル 29日 ロイター] -29日に発表されたユーロ圏の経済指標は、インフレ率の伸びが加速すると同時に、失業率は約3年ぶりに改善するなど、経済の緩やかな回復の流れを示す内容となり、市場では欧州中央銀行(ECB)の政策対応をめぐる圧力は和らぐともみられている。

欧州連合(EU)統計局によると11月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年比0.9%上昇、10月の0.7%から伸びが加速し、市場予想の0.8%を上回った。エネルギー価格が下落する一方で、食品価格の値上がりなどが指数全体の伸びを押し上げた。

また10月のユーロ圏失業率は12.1%と、前月の12.2%から低下、2011年2月以来、約3年ぶりに改善した。市場予想は12.2%だった。

ベレンベルク銀のエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏は「来週理事会を開くECBにとっては双方とも歓迎すべき内容ではないか」と話した。

こうしたなか、量的緩和(QE)など一段と積極的な措置に関して、クーレECB専務理事は、ユーロ圏のインフレ見通しを踏まえると、ECBが米連邦準備理事会(FRB)のような大規模な資産買い入れを行う必要性はないとの認識を明らかにした。

理事は日経新聞とのインタビューで、QE政策をめぐって「ECBが取りうる金融政策手段の一つであり、原理的には可能だ」としつつも「ECBが日銀やFRBと同様に大量買い入れに踏み切るべきかという点については、現在のインフレ見通しを踏まえると、妥当とは思わない」と語った。

各国の経済情勢を比較してみると、依然一枚岩とは程遠い状況が続いている。例えば失業率などはオーストリア、ドイツが5%程度なのに対し、ギリシャやスペインは27%程度と大きな開きがあるほか、域内全体の失業者数は1900万人に及んでいる。

メルシュECB専務理事は、ユーロ圏は危機から脱却しつつあるものの「山頂はまだ先で霧に覆われている」と語った。

c Thomson Reuters 2013 All rights reserved関連ニュース
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補正歳出7兆円に、13年度税収は45.4兆円に上振れ=政府筋
2013年 11月 29日 21:24 JST

11月29日、政府が来月まとめる2013年度補正予算は、国の一般会計歳出が7兆円に達する見通しとなった。写真は都内の財務省前で2009年7月撮影(2013年 ロイター)


[東京 29日 ロイター] -政府が来月まとめる2013年度補正予算は、国の一般会計歳出が7兆円に達する見通しとなった。アベノミクスによる円安進行で法人税収が膨らみ、今年度税収は45.4兆円と、今年1月時点の想定を2.3兆円上回ったためだ。

政府は経済対策に5兆円超を充て、来年4月の消費増税で景気が腰折れしないよう備える。

複数の政府筋が29日、明らかにした。政府は来月5日に経済対策を正式に決定したうえ、12日にその裏付けとなる補正予算案を閣議決定する。

歳出の規模が拡大した背景には、今年度税収の上振れがある。政府筋によると、景気回復で法人税収や所得税収が膨らみ、国の一般会計税収としては45.4兆円と、全体の税収は4年連続で前年を上回る見通し。

これに加え、東日本大震災復興特別法人税の使い残し2.8兆円や余分になった国債費、税外収入で1.8兆円程度を財源として確保できる環境が整った。国債は追加発行しない。

消費増税をにらんだ経済対策は5兆円を超える見込みだ。東日本大震災の復興加速に1兆1000億円を充てるほか、低所得者向けの現金給付や住宅取得の際の軽減措置に5000億円を盛り込み、増税に伴う景気腰折れを回避したい考え。経済対策以外では地方交付税交付金の増額などを計上する。

(山口貴也、吉川裕子 編集;田巻一彦)

c Thomson Reuters 2013 All rights reserved関連ニュース
アングル:経済対策「5兆円程度」、復興法人税廃止めぐり最終調整
今年度税収、法人税収上ぶれで45兆円台に=政府筋 2013年11月22日
アングル:経済対策「5兆円程度」、復興法人税廃止めぐり最終調整 2013年9月27日
13年度補正は国債発行回避して対応=麻生財務相 2013年9月17日
焦点:来年度国債170兆円後半の勢い、膨らむ概算要求・負の遺産も 2013年9月2日


 


焦点:コアCPIは4月以降伸び鈍化へ、追加緩和思惑に新たな材料も
2013年 11月 29日 16:08 JST
[東京 29日 ロイター] -10月消費者物価指数(除く生鮮、コア)が前年比プラス0.9%に上昇し、市場では2013年度中にコアCPIが1%を超えるとの予想が増加している。その結果、市場の一部で期待感が高まっている日銀の追加緩和は、その可能性が短期的に低下したとの声が増えている。

ただ、来年4月の消費増税後には、コアCPIの上昇率がプラス0.7%程度に低下するとの予想が民間エコノミストの間では多い。日銀審議委員の中にも弱気な見方がジワジワと広がるなど、BOJウォッチャーの間では、先々の追加緩和の可能性について、物価上昇率との関連に加えて新たな要因も浮上してきたとして、具体的な時期を探ろうとする動きも出ている。

<物価上昇テンポ加速、追加緩和必要性薄れる>

10月の消費者物価統計での注目点は、指標となるコアCPIの上昇率加速とともに、振れの大きい食料とエネルギーを除いたコアコアCPIも5年ぶりにプラス転換し、経済全体の体温が上がってきたことだ。

ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は、外食、月謝、フィットネスクラブ使用料などサービス価格でも上昇品目が目立つようになり「足元の物価上昇は裾野の広がりを伴ったものとなってきた」とみている。

また、多くのエコノミストは全国コアCPIが、今年11月から年度末にかけて1%台の伸びを続ける可能性が高いとみている。

このCPIの推移は、市場の一部にある日銀による追加金融緩和への期待感を短期的に弱める材料となりそうだ。

さらに足元で再びドル/円が100円台の円安となっていることも、物価の押し上げ材料となる。

クレディ・スイス証券、チーフエコノミストの白川浩道氏は「足元の円安によって、短期的には日銀がアクションを取りにくくなっている」とみている。日銀が追加緩和に前傾化できるためには、再び4、5円程度の円高が必要と指摘した。

<早期緩和材料も目白押し>

問題は、来春の消費増税後の物価の推移だ。最新のフォーキャスト調査によれば、消費増税の影響を除いたベースで、来年4─6月のコアCPIは0.8%台に低下。その後は0.7%台で推移する見通しとなっている。

こうした予想に基づき、追加緩和の時期について、フォーキャスト調査では今のところ来年4月との見通しが半数近くを占めている。

もっとも日銀が来年春闘での賃上げ動向や、4月の消費者物価統計を見極めるのであれば、そうした材料が出そろう来年6月以降になって追加緩和の議論が始まるという見方も少なくない。

一方で、より早期の追加緩和を促す材料にも事欠かない。野村総研・金融ITイノベーション部長の井上哲也氏は「日銀審議委員の間で、2年で2%の目標実現への見方が割れつつある状況では、来年1月の見通し改定や4月の展望リポートでの見通し見直しを含めて、追加緩和も早めの対応が考えられる」と予想している。

また、SMBCフレンド証券・シニアマーケットエコノミストの岩下真理氏は、安倍晋三首相が次なる10%への消費税増税に取り組む意思があれば、日銀に対し早期緩和の圧力を強めるはずと予想している。

公的年金の改革を議論する政府の有識者会議が、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国債中心の運用を見直す方針を打ち出したことも、日銀の追加緩和の時期に影響するとの見方が浮上している。国内外の投資家が国債市場から資金を引き上げる動きが強まれば、日銀が下支えする必要が出てくるとの見方だ。

様々な要因が予想される中、日銀は追加緩和に関し、これまでのところ明確な意思表示をしていない。ただ、黒田総裁は「目標達成には上下双方向のリスクがあり、必要に応じて政策を調整する」と発言しており、追加緩和はいずれ実施されるとの見方が市場に広がっている。

(中川泉 編集:田巻一彦)


04. 2013年11月30日 18:04:43 : BDDFeQHT6I
金さえ刷ればすべて解決ならとっくの昔にそうしているはずで、そうじゃないから恐慌や不況が絶えないんじゃないのか。
金融バクチに嵌った人達は都合の良い方向にばかり考えたがるが、古今東西無制限に通貨を増発して生きながらえた国は一つも無い。

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