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航空会社は右往左往／（Ｃ）日刊ゲンダイ
中国「防空識別圏」問題 民間航空機は本当に安全か
http://gendai.net/articles/view/life/146317
2013年11月29日 日刊ゲンダイ
中国が東シナ海に尖閣諸島を含む防空識別圏を設定した問題では、政府の対応に民間航空会社が振り回された。ＡＮＡ、ＪＡＬ、ピーチ・アビエーション、日本貨物航空の４社は、当初、安全を考慮して中国当局に飛行計画を提出し始めたが、政府の「要請」を受け２７日から中止した。その経緯はどうにもわかりにくい。安倍政権のメンツが優先されたように見えるのだ。
中国当局に飛行計画を提出することになった経緯を、ＡＮＡやＪＡＬはこう話す。
「中国の航空当局から『防空識別圏を設定したので、そこに入る場合は通告せよ』とノータムがありました。ノータムとは、安全運航上必要な注意喚起の情報で、各国の航空当局が出す。これが出た以上、従わざるを得ないという判断でした」
しかし、これを知った官邸が激怒する。菅官房長官が２６日の記者会見で「官民一致して対応すべき」と発言、航空会社も中国に対して強い態度で臨むよう促した。その後、外務省の斎木次官が中国の程駐日大使から「民間機の飛行の自由を妨げない」という回答をもらったことを受け、航空各社は「安全運航への懸念はなくなった」として、飛行計画提出の中止を決めたのだ。
■官邸の圧力に航空会社は右住左住
わかりにくいのは、政府は航空会社に対し、明らかに“圧力”をかけているのに、表面的には「協力要請」という曖昧な表現を繰り返したことだ。
「菅長官は『航空各社が乗客の安全を考慮しながら政府の方針と諸般の状況などを総合的に勘案して最善の判断をするものと考えている』と言い、太田国交相も『各社が最善の判断をするものと理解している』という見解でした。つまり、最終責任は航空会社にあるということです。万が一、中国にスクランブルをかけられて軍用機が真横に付いて飛んだりしたら、乗客はどんな反応をするでしょうか。航空会社に判断の責任を担わせるのは酷ですよ」（航空関係者）
中国は習体制が軍部を完全に掌握できているのか怪しい。駐日大使が「飛行の自由を確保する」と言ったとしても、軍部が暴発してスクランブルをかけたらどうするのか。別の航空関係者は「外務省を信じるしかない」と言っていた。中国の身勝手な識別圏設定が悪いのは言うまでもないが、安倍政権のドタバタ対応で乗客が不安になるのだとしたら、たまらない。
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