今回の消費税増税は低所得者層に大きな打撃を与えるのが目的で，使えない古い大企業を救済することを優先しています。つまり昔も今も、財務大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。弱肉強食政策を進めているのです。

税金の取り立てをやめた仁徳大王は，お伽話の世界の教訓のお話。雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくり。

貧乏人には我慢，自己責任。自己破産のハードルを高くし、社会保障を削減し生活保護を減額し、増税することである。金持ちには借金棒引き，破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。

そのために金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

有名企業大企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2015年〜に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

世界金融大恐慌や世界経済全体に波及する政府の政策やバブルの発生なんて、想像することができない！　そして前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。このムズムズは「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！

かくて、国家予算や個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。我々人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させる。

日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。だが全国の金融市場が閉鎖されると、人間は平等感の心理に支配されるため、暴動は発生しない。これを秘密保護法案からテロ行為だと騒ぐ石破氏は，2150年〜2017年に発生する銀行・証券・為替の一時閉鎖でデモやパニックをまるでやむを得ないと予告しているようだ。