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軽自動車 保有税上げ 平均数千円 15年10月までに 政府・与党方針
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0404S_U3A201C1MM8000/?dg=1
2013/12/5 2:00 日経新聞
政府・与党は４日、軽自動車の所有者が年に１回、納める軽自動車税（660cc以下、保有税）を引き上げる方針を固めた。2015年10月に予定する消費税の10％への引き上げまでに実施する。軽自動車税は1000cc以下の小型登録車の約４分の１（7200円）と安く、不公平だとの指摘があった。上げ幅は燃費性能などで変え、平均で数千円程度とする。一方で税負担の格差縮小のため、小型登録車の税額（２万9500円）の引き下げも検討する。
軽自動車の増税は政府が検討してきたが、自動車業界などが強く反発していた。与党内でも、自民党の地方選出議員や公明党を中心に慎重論が強いが、小型登録車との不公平な状態を放置できないと判断した。12月中旬に与党がまとめる14年度の税制改正大綱に盛り込む。
自動車課税では、消費増税による販売減を抑えるため、購入時に納める自動車取得税を消費税を８％に上げる来年４月に一部下げ、消費税10％時に廃止することがすでに決まっている。軽自動車の増税には、取得税廃止で失われる約２千億円の税収を埋め合わせるねらいもある。
軽自動車でも環境性能に大きな差がある。燃費の悪い比較的高価な軽自動車の税金の上げ幅を大きくする方向だ。軽自動車は地方を中心に、高齢者ら所得の低い層が多く利用している。増税幅は平均で数千円程度にとどめ、燃費のよい軽自動車の税金は上がりにくくする。
登録車の保有税である自動車税も見直す方向だ。小型自動車の税額を現在の２万9500円から数千円程度下げ、軽自動車との差を縮める案がある。
税率を変える時期は消費税率の10％への引き上げと同時とする案が有力だ。ただ、政府内には消費税が８％に上がる来年４月での増税を求める声もある。
自動車税は、小型登録車の税率を下げるほかにも、環境性能に応じて税負担が変わる仕組みを入れる方向で政府・与党が調整している。これらをあわせた自動車課税の改正を14年度の与党の税制改正大綱に盛り込む。
政府・与党が自動車の保有税を見直すのは、軽自動車の優遇で国内の自動車市場がゆがんでいるとの問題意識もある。自動車産業の国際競争力を高めるためには、最新技術をつぎ込んだハイブリッド車などに消費者の目を向けさせる必要がある。税負担の不公平をただすとともに、エコカーへの減税措置の拡充も検討していく。
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