政府がＮＴＴ株売却　1000億円程度、経済対策の財源に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0403P_U3A201C1EE8000/
2013/12/5 2:00　日経新聞

　政府は来年４月の消費増税に備える経済対策を５日、閣議決定する。企業業績の改善による約2.3兆円の2013年度の税収上ぶれ分や、政府保有のＮＴＴ株売却などで財源を捻出する。国の一般会計から5.5兆円程度を投入する。政策金融や地方負担などを合わせた事業規模は18.6兆円程度になる見通しだ。

　経済対策を裏づける13年度の補正予算案は12日にも閣議決定する。

　財源は13年度の税収増に加え、12年度決算の剰余金（約2.8兆円）や、13年度の税外収入（約0.4兆円）で計5.5兆円程度を確保。税外収入ではＮＴＴ株の数％を売却し、１千億円程度をまかなう。ＮＴＴが実施する自社株買いに応じる方針だ。

　対策は、20年東京五輪に向けたインフラ整備など競争力強化策に1.4兆円程度をあてる。中小企業や小規模事業者向けの資金繰り支援融資枠の設定なども盛り込む。東日本大震災からの復興加速に1.9兆円程度、防災・安全対策に1.2兆円程度を投入する。

　低所得者や住宅購入者、子育て世帯への現金給付策として約6500億円を支給する。このうち中所得層への児童手当の上乗せ給付は約1500億円で、一時金として来年夏にも、子ども１人あたり一律１万円を支給する方向だ。

コメント
01. 2013年12月05日 16:09:05 : GSDC8gygnU まるで政府が暴落する前に売り抜けしたみたいだ
02. 2013年12月06日 00:29:04 : K6bYxP06KQ >>01 だよねぇ。 切羽詰まってんなぁ。そら秘密保護法も必要になるわ…
03. 2013年12月06日 14:16:01 : 1geRdsjJSg 公共事業垂れ流しのテーパリング局面では地獄化するだろう

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