郵便局は販売ノルマで自殺者まで出していた！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11718881966.html
2013-12-06 10:01:03NEW !　simatyan2のブログ

前に郵便局がブラック企業化していることを書きましたが、やっぱり
自殺者まで出していたんですね。

日本郵便の男性社員＝当時（51）＝が2010年に自殺したのは、年賀はがき
の過酷な販売ノルマと厳しい職場環境に原因があったとして、男性の遺族
が5日、同社を相手取り、約8000万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま
地裁に起こした。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1386291771_o.jpg
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000195-jij-soci

訴状によると、男性は06年、さいたま新都心郵便局に異動し、集配や営業
を担当。

08年にうつ状態と診断され、10年12月に自殺した。

男性は自殺前、年賀はがき約７０００枚の販売目標を課せられたそうです。

達成できない場合に社員が残り分を買い取る「自爆営業」があったそうで
すから、つまり７０００枚全部売れ残ったとすると３５万円を自腹で買い
取るということなんですよね。

もしくは金券ショップで買い取って貰うしかないということです。

それだけじゃなく仕事のミスを数百人の社員の前で反省させられる慣行も
あったらしいです。

だから男性は配置転換を希望したり、うつ状態でたびたび休業したりして、
でも会社が適切な措置を取らなかったため自殺したと遺族は訴えています。

つまり「おめでたい」新年のあいさつの年賀状で人が死んでるんですよ。

たかが年賀状で命を落としてるんですよ。

ブラックすぎますね郵便局も。

昔なら心のこもった年賀状も多かったかもしれませんが、今や単なる慣習
になってしまった年賀状にどれほどの意味があるんでしょうかね。

特に今の若者に至っては、年賀状じゃなくてメールやらLINEやらで済ませ
ることがほとんどだそうです。

もちろん年賀状が悪いわけじゃないですよ。

年賀状を送ったり、貰ったり、するのも結構嬉しいものですから。

しかし郵便配達という業務に無用な競争を持ち込んだのはいけないと思い
ますね。

年賀状を送るという習慣そのものは良い文化でも、ノルマを課した時点で
文化じゃなくなっています。

もっとも「年賀はがき」そのものは１９４９年から始まってるので、文化
というほど古いもんじゃないですけどね。

最近は年賀状だけでなくカタログ販売のゆうパックもノルマ制だそうです。

ただし自社買いをさせているのは郵便局だけではなく、というより殆どの
ブラック企業はそうだと思います。

車の販売なんかもっと酷くて、車の営業マンは新車を買わされて直ぐに
中古車販売店に売らされるそうです。

ワタミは言うまでも無く、僕が昔いた広告代理店もそうですが、電通ほどじゃ
ないにしても、ノルマを達成するためには手段を選ばず、つまり心を売らなきゃ
いけないんですね。

そうした企業は年々増えるばかりで、今の日本はまさにブラック企業だらけ
といえます。

■東日本大震災の死者・行方不明者…18,850名
■フィリピン台風災害 死者・行方不明者…6,850名以上

の２つの大災害の死者数、行方不明者数を合計すると 25,700名になりますが、

日本の昨年、2012年の自殺者数はそれを更に上回る 27,858名なのです。

これが小泉純一郎以降の政治家、今は安倍晋三が受け継いでいますが、
そうした新自由主義者が取り入れた政策の成れの果てです。

コメント
01. 2013年12月06日 18:27:03 : BDDFeQHT6I 働く人の心が折れるような職場は遠からず崩壊する、年賀状なんてものはノルマで売るものじゃないだろう、せっかく根付いた日本の良い伝統が郵便会社の企業エゴで失われることになるだろう。
02. 2013年12月06日 20:27:02 : LKavVaQxEo お金よりも命が大事ですあ役退職しましょう、パートでも派遣でも何でもよいから奴隷の地位から逃げましょう。 社会の問題である前に自分自身のプライドの問題です、逞しくなろうよ。
03. 2013年12月06日 22:51:21 : QBrYpzDGwo 　郵政は、民営化前からブラック状態。小さな人権侵害は無数にあった。 　　でも多分民間企業でも、鬱病になるくらいのノルマは当たり前だろう。 　　こうした、働く人の尊厳を無視した政、財、官の護送船団方式が、日本の戦後の経済立て直しに貢献した側面もあるが、反面、最も大事な個人の尊重、他に対する寛容さ、上に立つ者に備わる筈の品格、全て放り投げてしまった。 　　　その結果が、今回の特定秘密保護法案可決を目指す政、財、官による暴挙に繋がっていると思う。 　　　政、財、官による節操のない癒着構造を旨とする護送船団方式は結局のところ、失敗したのだと思う。その事実に直面し、焦っている彼らは、国民への情報過多が原因だと短絡視し、過去の栄光を取り戻すためにも必要な法案だと信じているのだろう。 　　　国会の暴走もまた政、財、官の集団が起こしていると言える。
04. 2013年12月08日 09:23:29 : DuP9JLTVbc 郵便局と言うと、かつては全逓労働組合が力を持っていた。当方はかつて国鉄で働いていたが、当方の加入していた国労。それと電電公社の全電通。総評の中でも主力勢力だった。彼らが社会党を支えていた。彼らの強かった時代、自民党も財界も大いに邪魔されていたといえる。 1980年代の国鉄分割民営化政策は、単に国鉄だけの問題ではなく、自民党・財界による労働運動の弱体化が目的であったのである。その国鉄の分割解体とほぼ同時に行われたのが、労働運動の二大ナショナルセンターであった総評と同盟の合併と、連合の発足である。総評は会社側の経営陣と対立する路線だが、同盟は労使協調路線。経営者から見れば都合がいい労働組合なのだ。 この同盟系の労働組合が強い会社に、自社製品購入自爆が多かったことを記憶している。典型例がゼンセン同盟。スーパー小売業の従業員が加入していたが、彼らはクリスマスになればケーキを買わされていた。その日その日の売れ残りの生鮮食品を買って帰るのが日常だと言っていたな。総評側の労働組合員から見れば、何たることをしているのだ…と、思っていた。 労働運動のナショナルセンターが連合に移行し、この自爆購入が全ての業界に拡大してエスカレートしてきた。まだインターネットが普及していない頃に、NECがパソコンの自爆をやらせたことが問題になったが、今のレベルはそんな甘いものではない。日本の自動車メーカーなど、従業員に新車を買わせて車検ごとに売却させてローン漬けにしている。だから中古車が市場に溢れかえる。 当方はJRに行ったけど、将来展望のない産業に見切りをつけて海外に逃げて別の仕事をしている。古巣のことが気になるが、風の便りに聞く話は悲惨だ。日帰り温泉旅行の券が売れないから、JR社員が買わされて行くそうだ。昨今、国民所得が減って、とても旅行に行く費用が捻出できないから券が売れないことは明白である。社会情勢が悪いのに、従業員に責任を擦り付けるのか。日本の経営者は最悪である。

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