http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/337.html
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「中国企業 ラオスに1万㌶の稲作・畜産用地 外国農地頼みの食料安保戦略は健在？：農業情報研究所」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12808.html
2013/12/9 晴耕雨読
農業情報研究所：2013年12月7日
中国企業 ラオスに1万㌶の稲作・畜産用地 外国農地頼みの食料安保戦略は健在？
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/overseainvest/13120701.htm
中国大企業・Beidahuang（北大荒集団）がラオス・チャムサック県ボーラウェン高原に1万㌶の土地を確保しようとしている。稲作や畜産を営むためで、県の計画・投資局は今週はじめ、地域の調査と研究を始めることを許す同社との了解覚書に調印した。同社は6ヵ月をかけて土地の生産力、地勢、水の利用可能性などを調査、適地と判明すれば委譲協定を結ぶことを県当局に求める。
ここで生産されるものの大部分は中国に送る。一部はカンボジア、タイ、ベトナム、ビルマにも送る。この投資計画は地域の社会・経済発展に貢献すると、ラオス側もすっかり乗り気になっているようだ。
Chinese agricultural firm looking to invest in Champassak,Vientiane Times,13.12.7
自国の食料安全保障のための途上国に向けたランド・ラッシュ、国際的批判の高まりで最近は、少なくとも表向きには鳴りを潜めているが、中国には関係ないようだ。「中国は、海外農地投資、特にアフリカの農地への投資によって食料生産をアウトソーシングする世界の”トレンド”には乗らない」という宣言にもかかわらず（中国は食料生産アウトソーシングの流れに乗らない 世銀は海外農地投資行動規範,09.4.21）、相手国に恩を売りながら世界中に自国のための食料生産基地を確保する伝統的戦略は健在である。最近の米輸入の急増（中国新・米事情 失われる国際競争力 潤沢な世界米市場が中国を養う,13.10.24）は、こういう戦略の一層の強化さえ予想させる。
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中国は食料生産アウトソーシングの流れに乗らない 世銀は海外農地投資行動規範
農業情報研究所（WAPIC）
09.4.21
中国は、海外農地投資、特にアフリカの農地への投資によって食料生産をアウトソーシングする世界の”トレンド”には乗らない、そのような協定で食料安全保障が改善できるかどうか疑わしい。中国農業部の危朝安副部長が4月20日、イタリアでのＧ８農相会議の傍ら、フィナンシャル・タイムズ紙に対してそう語ったそうである。
副部長は、中国政府は海外の土地に投資しているサウジアラビア、韓国などと距離をおき、自国の農地で穀物自給を維持する方を選ぶ、「我々は、自身の食料安全保障を他国に依存することはできない」と語ったということである。
China rules out pursuit of African farmlandm,Financial Times,4.20,p.3
または
China rules out pursuit of African farmland,FT.com,4.20
http://www.ft.com/cms/s/0/9d2cdee8-2dcf-11de-9eba-00144feabdc0.html
アフリカに関するかぎり、中国（政府･民間）が確保している穀物生産用地は、（筆者＝農業情報研究所が把握しているかぎりで）ウガンダに4,046㌶（米・トウモロコシ）、タンザニアに300㌶（米）、カメルーンに1万㌶（米）と少なく、これらの契約も高収量稲作技術の移転の色彩が強い。ラオスの70万5000㌶は主としてエタノール生産用キャッサバ、フィリピンの124万㌶はエタノール関連のトウモロコシ・サトウキビ・ソルガムがかかわり、これらも穀物のアウトソーシングが狙いとはいえない。従って、副部長の言明は現状にもかなっているように見える。
しかし、ロシアの8万400㌶やカザフスタンの7,000㌶は、中国が大量の輸入（世界総輸入量の半分にも達する）に頼る基礎食料資源である大豆を生産するためのものだ。中国は、今もブラジルを含む世界中に大豆生産用地を物色している。
この基礎食料（食用油）の輸入と加工のほとんんどを世界市場―従ってカーギル、ADM、ブンゲ、ルイ・ドレイヒュスの4大穀物メジャー―に頼ることが食料安全保障をいかに危うくさせるか、最近の大豆（及びパームオイル）の国際価格の暴騰で、中国はいやというほど知らされた。
とはいえ、その国内生産による自給は不可能だ。それを達成しようとすれば、現在の穀物生産用地を大量に犠牲にせねばならず、今度は穀物自給が不可能になる。
（中国が穀物自給率を100％に維持できているのは、大豆を大量に輸入しているからだ。日本はトウモロコシ・小麦のほとんどを輸入に頼ることで穀物自給率が30％を割るほどに落ち込み、その上、大豆もほとんどすべてを輸入に頼っている）
つまり、海外農地なしで穀物自給は維持できるかもしれないが、食料安全保障は維持できないということだ。
ともあれ、副部長の言明にもかかわらず、中国の海外農地漁りは今後も続くし、世界の農地争奪はますます激しくなる恐れがある。
フィナンシャル・タイムズ紙の同じ記事によると、世銀のユルゲン・フォーゲル農業部長は、海外農地投資の行動規範を来月にも発表すると語ったそうである。その狙いは、そうした協定を支持することでも批判することでもなく、ホスト国と投資家が最高の利益を得るように助けること、それは長期的持続可能性と社会・環境影響に関する指針を提供するという。「これは白黒の問題ではない」というわけだ。
同時に、国連食糧農業機関（FAO）も、今年7月ごろ、この問題を論議する会合を召集すると表明したということである。
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