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近年、学費が高騰しており、学生ローンの支払い滞納および債務不履行に陥るケースが急増している。
支払いが困難になっている消費者から学生ローンを管理し徴収している民間企業に対する苦情が続発しているため、連邦政府機関である消費者金融保護局（ CFPB）は今日、米国複数の主な学生ローン.サービス会社を新たに監督すると発表した。
手に負えなくなっている学生ローンの負債により人生の破滅に陥る危険性のある人々が増えている。2008年以降、銀行の不正行為および搾取により住宅ローンの借り手が抵当流れに陥った住宅ローン危機と似たような現象が起きている。
銀行の不透明性、消費者に対する虐待と不正行為、又は詐欺行為など住宅ローン市場で発覚したような問題に対抗するため監督を強化することが目的である。
CFPBは学生ローンの借り手が直面している様々な問題に対処するため、 学生ローンのサービス業者を監督する声明を発表した。これらの民間企業はあらゆる不正手段を使って、消費者が支払不可能になるように工作する非銀行部門であり、注意が必要な市場であるという。
3日のCFPB の声明文によると、学生ローンは住宅ローンの負債に続いて2番目に顕著な1.2兆ドルの市場であり、推定700万人のアメリカ人は現在学生ローンの債務不履行に直面しているという。
米国の5所帯中1所帯の家庭がローン.サービス会社の何らかの不正による影響を受けている。また、4,900万人以上の借り手のローン記録は、新たな監督下に置かれるサービス会社によって管理されている。
貸し手そのものとは異なった組織であるこれらのサービス会社の義務は、毎月請求書を発送し、支払いを徴収する。
支払いと残金の記録を維持し、借り手の質問に答え、借り手のローン記録の動きを消費者報告代理店に報告する。また債務不履行を回避するため収入ベースの返済または繰り延べ支払いなどの選択を借り手と話し合うことなどである。
新たな監督の対象になるのは消費者にリスクを負わせている疑いのある7つの最大の学生ローン.サービス会社であり、非銀行の学生ローン.サービス市場の70％以上はこの7つの会社が関与しているという。
CFPBは様々な消費者金融保護法を基本に、情報の検討、データーの分析、現場での点検を行い、監督する人物と定期的に連絡し、継続的なモニターを実施するという。
また銀行と非銀行部門のこれらのサービス会社が学生ローン.サービス市場で同じ規則を採用しているかどうかを明確にするなど、個々の学生ローンを総体的に調査し監督する。
学生ローン.サービス会社に対して、CFPBが新たな監督を決定した理由は、
学生ローンの借り手から幅広い問題による苦情が寄せられていることが直接的な動機であると思われる。
それらの苦情は、 分割支払いによる幾つかのローンで最も高い利息を先に終らせることが出来ないよう操作される。
書類の紛失や作業ミスなどが発生し、そのため借り手は延滞料の支払いを要求される。
借り手のローンがサービス業者間内で移動された時、 請求書発送などの通常の連絡は阻止される。
また、支払いプロセスはサービス会社によって違いがあり、消費者が以前のサービス会社の慣行を選択すると罰金を科せられるなど、
総体的に支払いが困難になるよう工作されることである。
激増している学生ローンの被害者は、非銀行のサービス業者があらゆる手段で消費者の支払いを困難にし、債務不履行に陥れることで更に延滞料や罰金を科し、負債から負債の悪循環を作り上げているという現状があるようだ。
学生ローンの借金地獄に苦しむ消費者の救済に乗り出したCFPBに対し、学生ローン貸し付けの最大手の一つであるサリー.メイのスポークスマンは、「貸し付けサービスおよびローンの徴収運営を視察するよう奨励していると述べた」とABCニュースは伝えている。
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