ＧＤＰ二次速報と景気ウォッチャー調査
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52532135.html
2013年12月09日　在野のアナリスト

みんなの党、江田議員他13名が離党しました。渡辺代表はマインドコントロール、とまで述べましたが、修正合意のスジの悪さが大量離反を招いており、与党に近づく野党は壊滅する恐れを、強く意識させたことが影響します。NHKの世論調査をみると、自公、みんなが大きく政党支持率を落としており、党内がまとまらず衆参で欠席した維新が、漁夫の利を得た形です。内閣支持率も10%程度おとしており、潮目が変わった感もあり、益々渡辺氏の判断が正しかったのか、問われます。

安倍首相による、閉会をうけた記者会見も行われましたが、特定秘密保護法の恣意的な運用はしない、という説明は鵜呑みにできません。南アのマンデラ氏が亡くなりましたが、彼はかつて時の政権からテロリストとして処分されました。テロリストの敵は、テロリストです。安倍政権に敵対するものは、国家転覆の恐れがある、とされる可能性が高い。だからといって、国民を糾弾すると政府が転覆しかねないので、恐らくこれは個人情報保護法のように、行政上の不都合な情報を隠す目的が強くなるはずです。そしてそれは、政権を攻撃する政治家、メディアを調査し、微罪、軽犯罪を集めることに使われかねない。そしてそれを隠蔽する目的での利用が考えられます。官僚が運用に携わるシステムを、官僚が都合よく使わないはずがなく、官僚に非協力的な政治家、メディアなども攻撃の対象となる恐れが拭えないのでしょう。

内閣府から二つの重要な経済指標が発表されました。まずGDP二次速報ですが、年率換算で1.1%と、一次速報より0.8%も低下しました。大体、一次速報が注目されますので、二次速報は大きく報じられませんが、安倍ノミクスに急ブレーキ、という表現がぴったりです。設備投資が一次速報から0.2下がった、と説明していますが、それ以上に国民総所得が-0.2となっており、日本全体で稼げていない、という形が鮮明です。公共工事の大盤振る舞いも、広がりは感じられません。

円安効果が輸出に利くのは1年〜1年半後、という人もいますが、これは誤りです。過去、そうした結果になったのは円安より、海外でバブルがおきたことで消費が活況だった、ということが影響しています。いくら為替予約がある、といっても円安で値下げできるなら遅くとも半年で効果が出るはずです。日本でも同様に、購買力を高めるのは価格のみならず、イメージ戦略やアフターサービスなど、多岐に亘ります。値下げし、一時的に販売を押し上げてもそれでブランドイメージを崩せば、次の成長はつかめない。今の韓国をみているとまさにそうした形です。

もう一つ、景気ウォッチャー調査が出てきましたが、家計動向では早くも住宅関連の落ち込みが激しくなっており、増税前の駆け込み需要が、小売、製造業には利いていますが、設備投資が低下しているように、増税後の影響についてすでに身構えている印象です。雇用関連も0.3下がりましたが、これが右肩下がりになるなら、ここからの景気はすべて消費税増税前の駆け込み需要に支えられる、という形が鮮明になるのでしょう。それは伸びない賃金が影響します。

米国では、エネルギー価格が低下しており、それが消費への悪影響を防ぎます。しかし日本ではエネルギー価格の上昇が大きい。日本ではコアCPIを物価動向として採用しますが、世界はコアコアCPIを用いる、との指摘もあるように、デフレ脱却などはまだ道半ばにして7-9月期GDPの伸びが鈍化したように、国民全体は苦しくなっています。NHKの世論調査でも好景気を実感できているのは16%と出ていたように、これが安倍ノミクスの真相です。統計調査で窺えるのは、今の日本は踊り場、停滞という言葉であり、潮目がかわった政権支持率とともに、マインド低下が今後の経済にも暗い影を落としそうな雰囲気がでてきた、といえるのでしょうね。

コメント
01. 2013年12月10日 00:30:16 : nJF6kGWndY 参院選も終わったし、安倍も、そろそろ我慢は不要になってきたということだ となれば、予想通り、経済に対しては、緩和と財政バラマキによるバブル政策だけで、実体経済改革はほとんど進まず 金融リスクには、消費税やサラリーマン高所得者増税でお茶を濁すという可能性が高そうだな 衰退する国にありがちなパターンではある
02. 2013年12月10日 11:01:13 : xORunowiYo 力落ちた安倍首相、「企業賃金上げろ」と４本目の矢 2013年12月10日10時17分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 安倍晋三内閣がスタート１周年（１２月２６日）を前にしてもらった「経済成績表」がいまひとつだ。アベノミクスが分岐点に立ったという分析まで出てくる。 ９日、内閣府の発表によれば今年７−９月期の日本経済は４−６月期と比較して０．３％の成長にとどまった。１−３月期（１．１％）や４−６月期（０．９％）に比べて経済成長率が大きく落ちた。１１月に出た７−９月期の速報分（０．５％）よりも０．２ポイント低かった。１カ月前に日本政府が概括的に把握した数値ほど実際の経済は良くならなかったという意味だ。年率で確かめてみても同じだ。今年の７−９月期基準１．１％で先月公開された速報分（１．９％）と大きな違いが生じ、市場展望値（１．６％）にもはるかに及ばなかった。 ほかの経済指標にも赤信号がついた。この日、財務省は今年１０月の経常収支が１２７９億円の赤字を記録したと明らかにした。９カ月ぶりに再び赤字となった。経常収支は商品・サービス貿易と資本取引でおさめた収益・損失を計算する。１９９７年のアジア通貨危機にも２００８年のグローバル金融危機にも日本経済は経常収支黒字だけはきちんと積み重ねていた。偶然にもアベノミクスが始まってから「株式会社日本」が月別赤字を出すことが頻繁になった。 日本経済新聞は「燃料などの輸入が増えて貿易赤字が増加したため」と分析した。今年１０月の貿易収支赤字は１兆９１９億円で、１０月統計としては史上最大を記録した。輸入量が増えたこともあるが日本円で換算した輸入額が増加した影響が大きい。安倍政府が野心的に進めた「円安」の副作用だ。 ブルームバーグ通信のコラムニスト、ウィリアム・ペセク氏は中央日報との電子メールインタビューで「経常収支の赤字と同じぐらい深刻なのが、まさに政府主導の人為的景気浮揚策」といった。それと共に「壁のすき間をふさぐ壁紙」に過ぎないと述べた。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）もやはり「外国人投資家はささいな変化を望んでいるのではない。日本経済の成長潜在力を育てる、数が少なくても大規模な変化を望む」と報道した。まさに「構造改革」を約束どおり実践しろとの注文だ。 だが安倍首相は依然として「小さいこと」に没頭している。彼は６日、ブルームバーグ通信とのインタビューで「企業の賃金引き上げが何より重要だ」と強調した。１０月の日本の名目賃金は昨年同月と比較してやっと０．１％上昇した。１％前後の物価上昇率を勘案すれば実質賃金はかえって減ったことになる。しかし政府が圧迫するからといって企業らは今すぐ賃金を上げることはできない状況だ。政府が直接出なければならない構造改革措置は後回しにしたまま、いわれのない企業だけを急き立てるという批判も出てきている。 一方、中国は輸出が再び生き返り、貿易黒字が５年ぶりに最高値を記録した。９日の中国税関によれば１１月の輸出は２０２２億ドルで前年の同期間より１２．７％も増えた。これは市場の予想値（７％）を大きく上回ったものだ。１１月の輸入は１６８４億ドルで５．３％増加した。これで１１月の貿易黒字は３３８億ドルで前月より２７億ドル増加した。 米国への輸出が１１月に１７．７％増加し、対欧州連合（ＥＵ）輸出は１８．４％も増えた。先進国の景気が次第に回復しながら中国商品の需要が再び増えていることを反映したと分析されている。 ◐http://japanese.joins.com/article/247/179247.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|breakingnews

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