自民党　官僚の万引き行政
　
　土建屋は　自民党の万引きバブルで　仕事の選び放題

　あとは　増税とくれば　安部バブルは　所詮万引きバブル

　補助金は　必ず　不公平を生む

　次は　借金破産

ところが、軽四の税金を上げただけで軽四枠存続という結果にアメリカが何も文句を言わない謎？？？？？？？？？？

税金だって値上がりしたが、上位クラスに比べればまだ安い・・・・・こんな結末にアメリカが納得してる謎？？？？？？？

つまり今回の軽四の増税騒動はアメリカの要望なんかではなく、カネに困ってる日本の公務員の都合で起きた騒動だったって事。

今回の話は、結局は「増税」だけで構造的な者は何も変えない・・・・という結末。

増税されたぶん軽四の排気量を上げる事も車体規格を広げることもない増税詐欺である。

まだ税金が安い軽四の排気量を上げ、車体規格を広げたら、1300ＣＣ辺りの車と競合し、大きくなった軽四のほうが売れて1300ＣＣクラスが売れなくなれば結局は税金が減って公務員が困る事に・・・・。

結局はアメリカの要望ではなく日本の公務員のお財布事情だったっていう話。

１０万１５万のぎりぎりの派遣社員給料や契約社員給料で毎月ぎりぎりの生活をしているものにとっては２万４万などという支払いは不可能にちかい。
なぜならそうした職についているものとか年金生活者などにとって彼らにはボーナスなどないからだ。

車離れを加速させる政策だね。

アメリカが軽自動車枠を無くせと言っていたのは、他から言わされていた可能性もある。官僚に支配された某国では良く使う手口。軽は無くなればいいと名古屋のメーカーさん前から言ってたしね。

だから経営者が給料が安いなら近場の車通勤しなくても良い人を雇用したり、交通の便が良い場所に事業所を置くような努力をするべき。

それか社用バスを持つか？

俺の町は税金が高い、隣町は税金や水道料金が安い、安い町で暮らして隣町に就職してる。（だから余計に税金が高い町に負荷がかかる）

雇用者が気の利かない馬鹿ばっかりだから不況が進む。

同じ町の住人を雇う努力をするべき。

カネやチカラを持ってる人が努力してくれないと話は何も進まない。

そうそう、報道ではアメリカ側の発言とされていたことが、実は日本の官僚に頼まれてアメリカが言ってたって事が防衛関係のインチキでは実際に多くあったよね？

記憶力のいい人・・・・オレ好きだな。

他の多くの有権者、半年前のことも簡単に忘れてる人が多い。

そのくせ政治ネタに口出ししたがる・・・・・。

この増税の真意は、何が何でも増税したい官僚や政治家が、外圧を利用して増税を図るために「アメリカが言っているから」と都合の良い理由をつけているだけだろう。

そもそもアメリカを理由にするなら、アメリカの自動車にかかる税金と比較すべきであって、この問題に関しては何故アメリカの税制を引き合いに出さないのか？

マスコミもこのことに関しては無視を決め込んでおり、そうなると公平な議論なんて無理ではないか。

「日本自動車工業会」の調査によると、日本では車の維持・保有にかかる税金はアメリカの５０倍にもなると指摘している。

さらに海外では基本的に無料の高速もバカ高い料金を払わされる始末。

そうした場合、アメリカを理由に減税こそすれ、増税何てもってのほかではないか。

故に、軽自動車の税金が高いのではなく、日本の自動車税が法外に高いのである。

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以下は日本の車関係の税収

　保有と取得　約３兆３０００億円　
　自動車燃料　約３兆９０００億円
　高速料金　　約２兆円
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およそ９兆円である。消費税率にして約５％分の税収。日本の税収の２５％が自動車からもたらされている事になる。これでどれだけ重税なのかお分かり頂けるだろう。

ちなみにアメリカではピックアップトラックの税金はタダだ。つまりアメリカではピックアップトラックが日本でいう軽自動車に相当する。アメリカでは政府機関を閉鎖して公務員をレイオフしたとしても、税金は上げないんだぜ。日本ではどうだ？あらゆる増税をして財源を確保、人員整理するどころか給料を上げてやるんだそうだ。

公務員給与の減額措置、今年度末で終了へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131115/plc13111511200007-n1.htm

私が住む地方は、徒歩で２０分のバス停にバスが昼でも３０分に１本、もちろん電車はないので自動車は必需品です。

自動車取得税は贅沢品の意味を持つそうですが、首都圏の人達と同じ税率で税金を支払っているので、交通機関を同じ条件にしてもらいたいものです。

そうであれば自動車という維持費が馬鹿高い物は買いません。

円安政策で物価を上げ、税金を上げても給料は上がらず。

民間企業で言うところの売上・利益に相当する税金を増額できる公務員が潤い、それ以外の国民が衰退する政策です。

自民・公明両党は、消費税率が１０％に引き上げられる段階で地方税である自動車取得税を廃止した場合の代わりの財源を確保するため、再来年４月以降、新車に対象を限定して軽自動車税を引き上げることで合意したうえで、現在の１．５倍とする案を軸に調整しています。

政府・与党は、消費税率が１０％に引き上げられる段階で、地方税の自動車取得税を廃止する方針で、廃止した場合には地方の税収が年間およそ１９００億円減ることから、代わりの財源をどう確保するかが、年末の税制改正論議の焦点の１つになっています。

これについて、自民・公明両党の税制調査会は１０日夜の協議で、再来年４月以降に購入される新車に対象を限定して、軽自動車税を引き上げることで合意しました。そのうえで両党は、軽自動車税を現在の年７２００円の１．５倍となる１万８００円とする案を軸に調整しています。

また両党は、来年４月の消費税率の引き上げによる自動車販売の落ち込みを緩和するため、自動車取得税を、普通車は今よりも２％、軽自動車は１％引き下げる方向で調整を進めていて、１２日取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

こんなことより、
ガソリンの暫定税率を廃止するとか
重加算税を廃止するとか、
公平な税のあり方がについて議論されるべき。

　２０１４年度与党税制改正大綱が１１日、固まった。軽自動車の増税は、１５年４月以降に購入した新車の軽自動車税を、現行の１．５倍の１万８００円に引き上げる。反対が強いことを踏まえ、来年度の増税は見送る。大企業の交際費の一部を経費として認め、東日本大震災の復興費用を賄う復興法人特別税を１年前倒しして廃止するなど、企業負担も軽減。おおむね来春の消費増税に対応する性格が色濃い内容となった。

　生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率の扱いを巡る最終調整を経て、１２日に決定する。

　自動車関連の税では、購入時にかかる自動車取得税（地方税）を来年４月から１〜２％引き下げる。「消費税との二重課税になっている」との批判を踏まえたもので、普通車は現行５％を３％に、軽自動車は同３％を２％にする。消費税率が１０％になる予定の１５年１０月に廃止する。

　車の所有者が毎年納める自動車税・軽自動車税（地方税）は、１５年１０月に、環境性能の良い自動車を優遇する内容に見直す。車の重さに応じて購入時と車検時に納める自動車重量税（国税）は、重さ以外に環境性能と年式によって課税し、年式の新しいエコカーは減税幅が拡大する一方、旧型車は増税になる。

　高所得者向けでは、サラリーマンの必要経費とみなして課税しない枠である「給与所得控除」を縮小し、増税する。１６年１月から年収１２００万円超、１７年１月からは年収１０００万円超の人が対象だ。財務省の試算によると、夫婦と子ども２人の家族で年収１２００万円の場合、１７年には現在より年間３万円の増税になる。

　１４年度から、交際費の一部を経費として認める制度を、中小企業だけでなく、資本金１億円超の大企業にも認める。経費として認める交際費を支出額の５０％まで認め、上限額は設けない。消費増税後の消費を下支えする狙いがある。

　消費増税時に自治体間の財政格差を広げない対策も講じる。財政力が弱く、地方交付税の交付を受けている自治体は、消費税収が増えても、交付税収入を削られる。一方、東京都のような不交付団体は、消費税収が増える分豊かになる。このため、都市部に偏在している法人住民税（地方税）の約２５％に当たる約６０００億円を国税化し、地方交付税として財政力の弱い地方に再配分する。

　一方、ＪＲ東海が２０２７年に品川−名古屋間で開業を目指すリニア中央新幹線では、建設用地取得に関する不動産取得税と登録免許税を非課税とし、約１８０億円の負担軽減を行う。【葛西大博、鈴木一也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000084-mai-pol

　自民、公明両党は、12日にまとめる与党税制改正大綱に軽自動車税の増税を盛り込む方針だ。2015年10月に消費税率を10％へ引き上げる際、自動車取得税廃止に伴う自治体の減収分（約2000億円）を一部穴埋めするのが狙い。自動車業界は「ユーザー負担の軽減にはあまりつながらない」（大手メーカー幹部）と反発している。

　軽自動車税は、15年4月以降に購入する新車を対象に、自家用乗用車が現行の年間7200円の1．5倍となる1万800円に引き上げられる。16年度から税負担が生じる。

　業界側は、軽自動車が公共交通機関の整備されていない地方で通勤や買い物、通院などに欠かせない「生活の足」になっていると主張。政府内で増税案が浮上すると「弱い者いじめ」（鈴木修スズキ会長兼社長）などと批判の声を上げていたが、聞き入れられなかった。日産自動車の片桐隆夫副社長は11日、横浜市の本社で記者団に「軽自動車税が上がれば当然、販売への影響がある」と懸念を示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000004-jij-pol

現在の車を修理しながら数十年乗り続けますよ。

（自動車メーカーさん・・ゴメン）

台数は、バブル時より多くなっている。新車購入が減った。

車よりも、通信費用にお金をかけるようになったということ。

まずほしいのは、スマホにタブレット。車の順位は二の次三の次。