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劣悪な待遇、日本労働力不足で分岐点の中国人研修生
日本は1980年代、「外国人研修・技能実習制度」を設けた。本来の目的は外国人研修生招聘を通じ、日本企業海外事業拠点の現地社員に技術を伝達することだった。しかし少子高齢化が年々深刻化、労働力不足緩和のため、本制度は日本企業にとって海外の廉価な労働力により搾取する道具と化した。現在では中国からの研修生が依然主力で、その数は10万人を超える。広州日報が伝えた。
■日本企業の現状を告発した女性研修生
湖北省黄石市から来日した女性研修生6人が2008年、山梨県で搾取された事件は中日メディア、果ては両国政府の高い関心を引き起こした。しかし5年経っても、研修生の境遇はまったく大きく変わっていない。日本の研修生問題を長年研究する専門家は記者に、現在多くの研修生は毎月200時間以上残業しており、雇用者と「ブラック仲介者」が巧妙な名目により研修生から搾取、この5年でその手段はより陰湿性が鮮明になった、と語った。
日本メディアのある報道が近頃、多方面の関心を集めた。石川県白山市の婦人服メーカー「カメダ」で働いていた中国人女性技能実習生3人が、金沢地裁に訴訟を起こした。3人は所属企業、仲介機構が支払うべき給与が未払いで、また違法行為により損害を受けたとの理由で、計1600万円の賠償を求めた。
■莫邦富氏「中国人研修生は今後減少に向かう」
在日華人作家・莫邦富氏はかつて、2008年の山梨での搾取事件の専門調査に赴き、研修生への訪日取材のため中国人記者を支援した。「研修生問題は取材された当時から大きく変わっていない。むしろ手段はより巧妙化し、より劣悪になったと言える」。莫氏は、「研修生の待遇は表面的には上がっているが、理想的な改革ではないと考える。実際に、現在雇用中の企業、出国派遣機構は中国出国時に借金があるという新しい手法を用い、研修生の合法的所得から控除している」と指摘する。
「たくさん残業すれば稼げると信じ、日本行きを願う人は多い」と莫氏。1カ月200時間残業する人もいるが、残業代が払われないのは日常茶飯事、と来日を後悔する人がいる。また業務時間が非常に長いことから、研修生の死亡率は極めて高い。莫氏の推算では現在、在日中国人研修生は依然10万人を超えるが、氏の見解は楽観的だ。「研修生問題は長くは続かない。ひとつは中国国内の人件費の上昇、もうひとつは中国国内の深刻な労働力不足。研修生ブームはすでに衰退局面に入った。将来的には徐々に関心から消えるでしょう」。（編集HT）
「人民網日本語版」2013年12月10日
http://j.people.com.cn/94473/8479622.html
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不正、98％見落とし 外国人実習の監査形骸化 総務省調べ
発展途上国への技術移転と人材育成を目的とする外国人技能実習制度について、賃金未払いなどが発覚した実習先の98％で監査時に不正が見落とされていたことが、20日までの総務省の調査で分かった。同省は、チェック機能が形骸化しているとして法務、厚生労働両省に改善を勧告した。
総務省は「途上国支援をうたう制度の建前と実態がかけ離れており、抜本的見直しに向けた検証が必要」と指摘した。実習生をめぐり劣悪な待遇が各地で表面化。広島県江田島市のカキ養殖加工会社では３月、中国の実習生が殺傷事件を起こしたとして逮捕された。
制度は事業協同組合や農協といった約２千の監理団体が実習生を企業や農家などにあっせんする仕組み。2011年末の実習生は約14万２千人。
監理団体は３カ月に１回、実習先を監査している。しかし地方入国管理局が11年に賃金未払い、長時間労働などの不正があったと認定した実習先83カ所に対する監査結果を総務省が調べたところ、81カ所で不正を指摘できていなかった。
監理団体と実習先のなれ合いや、監査のノウハウ不足が原因とみられる。また監理団体から全実習先の監査結果が報告されたかどうかを確認していない地方入管も半数近かった。
監査とは別に、厚労省の委託を受けた「国際研修協力機構」による巡回指導も、入国１年目の実習生だけを受け入れているところは対象外で、指導に訪れても不正を見抜けないなどほとんど機能していなかった。
［日経新聞４月２１日朝刊］
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外国人労働者、５％増68万人 昨年10月時点
厚生労働省は27日、2011年10月時点での外国人雇用の届け出状況を発表した。外国人労働者数は68万6246人となり、届け出ベースで前年比5.6％増えた。東日本大震災の復旧需要などを背景に製造業などで短期雇用に就く外国人が増えたとみられる。
外国人労働者を雇っていると届け出た事業所数は前年比7.2％増の11万6561カ所。働く人を国籍別にみると、中国が29万7199人と最も多く全体の43.3％を占めた。産業別では製造業が最も多い26万5330人となり、全体の38.7％だった。
［日経新聞１月２８日朝刊Ｐ．５］
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