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庶民とかけ離れた数字／（Ｃ）日刊ゲンダイ
消費増税煽り軽減税率求める 「大新聞」社員の超高額ボーナス
http://gendai.net/articles/view/news/146618
2013年12月12日 日刊ゲンダイ
自民、公明両党が、１２日決定する１４年度の税制改正大綱に、消費税の軽減税率について「税率１０％に導入する」と明記する方針を固めた。軽減税率の対象品目や納税事務などの制度設計は今後だが、議論の行方を固唾をのんで見守っているのが大新聞だ。
「日本の国家財政は火の車」「社会保障制度の維持には消費税増税が必要」――。
改めて言うが、来年４月からの消費税率引き上げを後押しし、あおりまくった張本人が大新聞だ。「上げろ、上げろ」と大合唱しながら、いざ引き上げが決まると、シレッと「でも俺たちの業界は減税してね」と無節操ぶりを発揮しているのは周知の通り。「知識に課税するな」なんてカッコいいことを言っているが、要するに新聞代が上がって読者離れが進み、自分たちの食い扶持が減るのが怖いだけ。つまり、本音は「カネが大事」なのだ。じゃあ新聞業界の給料がそんなに低いのかといえば、全く違う。冬のボーナス支給額〈記事末尾〉を見ても、庶民感覚とかけ離れたカネをたっぷりもらっているのは明らかだ。
「文化通信」がまとめた「新聞界の冬季一時金要求額・回答額」（１１月２５日）によると、地方紙やスポーツ紙を除いて断トツだったのは「日本経済新聞」で約９９万円。今冬のボーナスで「独り勝ち」と言われた「自動車」（約９２万円、経団連まとめ）よりも高額だ。
次いで「朝日新聞」が約９４万円、「読売新聞」も約７６万〜約８７万円と、こちらもタンマリだ。ともに３０歳モデルの金額だから、４０代や５０代はそれ以上。軽〜く３ケタを突破しているだろう。「価格．ｃｏｍリサーチ」が公表した中小企業の今冬のボーナス調査によると、３０代の推定平均支給額は約４６万円。大新聞の社員がどれだけ破格のカネを得ているのかが分かる。
まっ、それでも権力と対峙し、弱者のために健筆を振るうなら百歩譲って理解できる。ところが、今の大新聞は安倍政権のお先棒を担ぐ記事ばかり書いているから許せない。
毎年恒例の“年末イベント”でも、記者連中はアホ丸出しだ。
「年末になると、官邸では記者との懇親会が行われてきました。安倍首相が官房長官だった時、カメラを持った記者が次々と安倍と並んで記念写真を撮ったり、握手したり……。その様子を官僚らが冷ややかな顔で見ていましたね。記者は安倍や役人連中に完全にナメられているんですよ」（政治ジャーナリスト）
大新聞に軽減税率導入はまったく必要ない。むしろ増税した方が、逆に「権力の監視役」という本来の役目を思い出すのではないか。
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