12月16日（ブルームバーグ）：東京株式相場は下落。日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、12月調査）で先行きに慎重な経営者の姿勢が確認され、輸出や素材関連、海運など景気敏感セクターを中心に東証１部33業種は全て安い。午後は為替の円高推移、経済統計を受けた中国株下落の影響から下げ幅を広げた。

ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比15.93ポイント（1.3％）安の1222.95、日経平均株価 は250円20銭（1.6％）安の１万5152円91銭。日経平均は終値で11月20日以来の安値水準となった。

しんきんアセットマネジメント投信運用部の藤本洋主任ファンドマネジャーは、「来春から実施される消費税増税後の景気落ち込みに対する警戒に加え、円安トレンドにもかかわらず、輸出数量はそれほど伸びていないことも、企業経営者を慎重にさせている」と話した。

週明けの日本株は、徐々に下値を切り下げる展開だった。午前８時50分に発表された日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、12月調査）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ ）がプラス16と前回９月調査から４ポイント改善。エコノミストの事前予想のプラス15より良かったが、３カ月先の見通しはプラス14と予想のプラス17を下回った。また、2013年度の大企業・全産業の設備投資計画は、前年度比4.6％増と前回調査（5.1％増）から下方修正された。

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、「全体としては強弱まちまち」と分析。12月ＤＩで、中小企業・非製造業が21年ぶりにプラス化するなど、アベノミクス・異次元緩和の恩恵が中小企業に波及している証左と受け止めつつも、先行きＤＩは全般に弱めで、消費税引き上げの駆け込み需要を差し引いた基調が弱い可能性に言及した。

香港のバンテージ・キャピタル・マーケットのエクイティ・デリバティブ・ヘッド、スチュアート・ビーヴィス氏は「設備投資計画が下方修正されたのは期待外れ」とし、企業が持続的な成長の可能性に自信を持てず、「国内で支出を増やす兆しがなかなか見られない証左」と受け止める。

一時256円安、マザーズも崩れ

昼休み時間帯にドル・円相場の円高方向への動きが顕著となり、経済統計を受けた中国株の下落も投資家心理面でマイナスに働いた。午後のドル・円は１ドル＝102円60−70銭台で推移、朝方は103円台前半だった。中国で午前に発表された英ＨＳＢＣとマークイット・エコノミクスによる12月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.5と、11月改定値の50.8から低下した。中国上海総合指数 は１％を超す下げとなり、きょうのアジア株は台湾やタイ、インドネシアなども弱い。

米国での連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を17、18日に控え、米金融政策変更の有無を見極めたいと、株式市場全体として買い手控えムードが広がっている。
日経平均は午後の開始後間もなく、一時256円安の１万5146円まで下げ幅を拡大。その後やや下げ渋ったが、大引けにかけて再度下値模索となった。ＴＯＰＩＸも終値で11月14日以来の安値。水戸証券の須田恭通投資情報部長は、円高と中国統計の影響を指摘した上で、これまで円売り・株価指数先物買いのポジションが積み上がっていただけに、「きっかけ次第で逆回転が起こり、株式市場では先物主導の下げによる裁定解消売りが出やすい」と指摘していた。

東証33業種の下落率上位はその他金融、輸送用機器、繊維製品、金属製品、機械、海運、ゴム製品、サービス、食料品、ガラス・土石製品など。売買代金上位ではソフトバンク、トヨタ自動車、マツダ、野村ホールディングス、ホンダ、エイチーム、オリックス、三菱商事、富士重工業、ＪＴ、ヤフー、新日鉄住金などが下げた。これに対しＮＴＴ、東京電力、明治ホールディングスは高い。

東証１部の売買高は22億4556万株、売買代金は１兆9546億円、代金は４営業日ぶりの２兆円割れ。値上がり銘柄数は180、値下がり1527。国内新興市場も下げを拡大させ、ジャスダック指数 が2.1％安の96.39と５日続落、マザーズ指数 が5.8％安の879.60と４日続落した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXVEA56TTDS501.html

とりあえず利益確定で今年中に売りたいのが多数だろう。誰も税金は払いたくない。

今年中は売り圧力が強いだろう。