日経から
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0500R_W2A201C1EE8000/

経常赤字、25年度に16.7兆円　「双子の赤字」に
日本経済研究センター予測
2012/12/6 19:35

日本経済研究センターは６日、2025年度までの中期予測をまとめた。製造業の海外生産シフトによる輸出の伸び悩みなどで貿易赤字が拡大し、25年度には経常赤字が16.7兆円になると見込む。高齢化による社会保障費の増加で国と地方の基礎的財政収支の赤字も26.7兆円に増え、国際収支と財政収支の「双子の赤字」に陥る姿を描いている。

　名目国内総生産（ＧＤＰ）比では11年度に1.6％の黒字だった経常収支が25年度には3.4％の赤字になり、基礎的財政収支の赤字は10年度の6.7％が5.5％になる。この「双子の赤字」は1980年代の米国の最悪期と並ぶ水準だ。

　実質経済成長率は10年代の0.8％から21〜25年度には0.4％に低下すると見通した。生産性の高い製造業が海外に移り、少子高齢化で働き手も減るためだ。製造業の従業者は10年の921万人から25年には719万人に減る一方、生産性が相対的に低い医療や介護分野は高齢化による市場拡大で705万人から1005万人に増える。

　国債の消化を担っている家計と企業の金融資産が減るため、早ければ18年に長期金利が上昇して財政危機を起こしやすくなると試算した。海外25カ国の事例を踏まえたもので、危機を避けるには16〜20年度に毎年２％ずつ消費税率を引き上げる必要があるという。

　こうした事態を防ぐため、日経センターは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加など製造業が海外に出なくても競争できる環境づくりや、法人税引き下げが必要と指摘。財政健全化にはエネルギー節約にもつながる環境税率の引き上げが望ましいとしている。

コメント
01. 2013年12月18日 08:58:02 : 9QVwPmivaU 典型的な、「初めに結論ありき」の提灯記事ですな。 その「結論」とは「TPPに参加すべし」「消費税は上げるべし」。 1997年に出た「偽りの危機　本物の危機」（山家悠紀夫著）というの通りに なって来ていますよね、この十数年。「危機だ危機だ」と騒いで悪手を指し続け、 事態をもっと悪くしてきたのが日本の政治経済。 全面的賛成派出来ないけれど、三橋氏のような視点を忘れてはいけない。
02. 2013年12月18日 18:16:00 : BDDFeQHT6I ＴＰＰに参加すれば国内産業が維持出来るって、どんな根拠でそんな話が出来るんだ。 もっともＴＰＰは産業界とは余り関係無い、豊かな日本の国富を収奪するシステムを持ち込もうと言う日本以外の参加国の欲望の集大成じゃないか、ＴＰＰ交渉が揉めているなんて話は眉に唾を付けて聞いた方が良い、日本の富を掠め取ろうとしているのはアメリカばかりじゃない、ＴＰＰ参加国はすべて日本を狙っている。

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