以下の推理、「陰謀論的妄想」だと一蹴されそうですが…

（１）「特定秘密保護法」成立に向けて、アメリカ・××機関から情報操作の指示が発せられる。
まず、商業メディアをつかって、めくらましのニュースを用意すること。ひとつは小泉の脱原発論（ａ）、もうひとつは徳田・猪瀬スキャンダル（ｂ）。
ａもｂも、「特定秘密保護法」（ｃ）の成立過程とほぼパラレルに大きく報道され、結果的にｃの重大な問題点を隠蔽したという点で効果があった。

（２）特定秘密保護法が成立後、小泉・安倍会談（ｄ）があり、そして、猪瀬の都知事辞任報道。ｄで何が話題となったかという報道陣の質問に対して、小泉は「原発のことは話題にならなかった」と。これは（たぶん）事実だろうと推定（なぜなら、小泉の脱原発論ははじめから〈めくらまし〉だったから）。では、何が話題なったのか？ 徳田・猪瀬を切ることとポスト猪瀬を誰にするかの最終確認なのでは…。この〈妄想〉を前提に考えると、ポスト猪瀬は小泉ジュニアが有力かも。

　（３）１８日の不可解な日経平均株価急騰は、特定秘密保護法を予定通り成立させたことへの（アメリカ側からの）ご祝儀では？

　　了

コメント
01. 2013年12月19日 06:54:15 : SrmPqLSMME 妄 想 で つ
02. 2013年12月19日 08:15:30 : vf1Kv5ZV6A 　投稿者より〜 　０１氏のご指摘どおり「妄想」だったみたいです。アメリカ・ＦＲＢが量的緩和縮小を決めたものの規模は小さく、ニューヨークダウは急反発、シカゴ日経平均先物も１６０００円に迫る大幅高。どうやら、昨日の東京市場の（不可解に見えた）急騰は外国勢の先回り買いとカラ売り筋の買い戻しによるものだったようです。 　ただ、「クリスマスラリー」が終わったあとはどうなるでしょうか？？？ 　年末年始はカレンダーの＜並び＞がよく、実質９連休。「株を枕に」年を越す勇気、わたしにはありませんね。だから、儲け損なってばかりです。
03. 2013年12月19日 14:03:52 : 8lpzp31iAk 02 さん 来年はキャピタルゲインが２倍の２０％になります。その判断ですか。 それでもたった１０日が辛抱できないのであれば、なかなか勝つことはないでしょうね。

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