転載する記事は、「アメリカの富裕層がますます豊かになり、所得格差は広がり、貧困層がただならぬ割合にまで達している」と表現しながら、「格差が広がる要因ははっきりしない」と書いている。

　そのような状況の善悪判断は別として、「アメリカの富裕層がますます豊かになり、所得格差は広がり、貧困層がただならぬ割合にまで達している」のが現実なら、説明できる要因は限られている。

１）経済成長あり：生産される（稼ぐ）付加価値（給与・賞与・配当・利子の原資）の増加分を超えて富裕層が、付加価値をより手に入れている。富裕層以外は、従来よりも手に入れる付加価値が減少してきた。

２）経済成長なし：生産される（稼ぐ）付加価値の配分が、労働者に薄く、経営者・投資家・金融家に厚い内容に変更されてきた。

　このような説明は一般論でしかないから、ちょうどリーマンショックによって分けられるブッシュ時代とオバマ時代の違いを考える。

　サブプライムローンを含む“住宅バブル”期（ブッシュ時代）は、アフガン・イラク戦争特需や旺盛な住宅建設を軸とした実需があり、住宅価格の上昇に伴う借り入れ許容額増加や株価上昇による資産増価がもたらした消費増大もあるという経済成長の両輪性があった。
　しかし、リーマンショック後（オバマ時代）は、“金融システム崩壊”という緊急事態に対応した財政資金投入、その後も低迷を続ける経済状況に対するＦＲＢの量的金融緩和政策（ＱＥ）に支えられた経済の動きになっている。

　米国経済の回復と言っても、ＱＥが生み出す“カネ余り現象”による株価上昇が「消費微増」→「雇用微増」をもたらすというレベルのものでしかない。ドル紙幣を大量に抱える金融家の投機活動のおこぼれを株式保有の一般国民が享受し、それがもたらす消費行動の活発化が小売やサービスの雇用増加に貢献しているという図式である。

　産業と異なり、小売業やサービス業の生産性は低く、雇用条件が悪化していることと相俟って、そこに従事する労働者の給与はひどく悪い。フルタイム就業でも月額７００ドルという水準はざらで、日本と違い消費者物価が上昇している米国では、フードクーポンの助けでなんとか暮せるフルタイム労働者も多い。

　米国では産業の再生や国内回帰も語られているが、その一つの要因でもあるシェール関連の労働者を別にすれば、賃金水準が下がったことが産業の再生や国内回帰の要因になっているとも言える。

　所得格差の急拡大は、米国経済がＱＥによる下支えから脱却できる条件である就業者の増加と失業率の低下が実現できたとき抑制されるようになるだろう。
　金融家や投資家が荒稼ぎした金融利得が多数派国民にもトリクルダウンしていくという状況が米国経済を支えている限り、所得格差の拡大ペースは止まらない。

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［ニューズウィーク日本版１２･２４　Ｐ．１８］

ブッシュ時代より超格差社会が加速中

　オバマ米大統領は先日、ワシントンの貧困地区にあるコミュニティーセンターを訪れ、残りの任期は所得格差の是正に打ち込むと誓った。だがその意欲と現実には大きな「格差」がある。

　アメリカの富裕層がますます豊かになり、所得格差は広がり、貧困層がただならぬ割合にまで達しているのは、もはや驚くほどのことではない。ただし、真剣に憂慮すべきは、その格差拡大が急速に進行していることだ。

　格差を示す単純な目安の１つは、所得を順に並べたときに中問に来る中央値と平均年収を比べてみることだ。平均値が高ければ高いほど、所得格差が大きいことを意味する。ここ何年も、平均値は中央値に対して跳ね上がっている。つまり所得の上位半数の層に対して下位半数が中央値の足を引っ張り、貧富の格差が拡大しているというわけだ。

　０１〜０８年までのブッシュ政権下では、この差の中央値に対する比率の上昇率は年平均０．２８だったが、０９〜１２年のオバマ政権１期日は１．２４ポイントになった。ブッシュ時代の約４．５倍だ。

　格差が広がる要因ははっきりしない。一部の保守派は、格差は能力と労働意欲の差の表れだとして、この問題を軽視。だがリベラル派は、所得格差が小さかった５０年前にも能力と労働意欲の差はあったはずだとして、富裕層を優遇する税制など政府の政策を非難する。
　いずれにせよ確かなのは、格差が広がれば広がるほど、元に戻すのは難しいということ。そして間違いなく、これはオバマの手には負えない問題だ。

アナ・バーナセク

コメント
01. 2013年12月19日 07:54:00 : SrmPqLSMME 将来、アメリカはインド化するんじゃなぃか インド社会は、３０００ものカーストに細分されてるらしい。 　　アメリカじゃこーだぁ〜　なんてゆぅアメリカ崇拝者は、拷問の上、打ち首 　　にするべきだ、
02. 2013年12月19日 10:00:21 : nJF6kGWndY 米国だけ注目していても無意味 あの国は、世界全体の指標みたいなものだ 巨大な格差と絶対的な貧困は、経済成長する新興国や、搾取がはびこる途上国にこそ存在している つまり米国が格差社会なのではなく、資本やモノの移動が自由になったにもかかわらず、ヒトの移動だけが規制された中途半端なグローバル化が進んできた世界全体の問題 共産主義という競合相手を無くしたために、規制を強め再分配を強化する国には、投資が起こりにくくなり、 結果として、人口が多い国が豊かさを維持するためには格差拡大を受けいれるしかなくなっているということだ とりあえずは、イスラム原理主義など一神教原理主義に期待するくらいだろうが、普遍性や効率性という点で資本主義システムに勝てるはずもなく 単に世界を平等に貧困化する方向に向かうという点では共産主義と同じ末路を辿りそうだ
03. 2013年12月19日 10:08:47 : nJF6kGWndY 何度も言っていることだが、本当に格差が小さく、しかも豊かになろうとするなら、 全ての国民が、エゴを捨てて、主権国家を解体し、ヒトの移動を自由にして 金融、財政政策を統合するしかないが 現実のヒトというのは所詮、自己中心的な動物に過ぎないから 余計な負担は極力嫌う上に 少しでもシステムに隙があれば、フリーライダーになろうとする 遺伝子レベルでの脳改造でもしない限り、理想世界は、イマジンの歌の中にしかないだろう なく、
04. 健奘 2013年12月19日 10:48:17 : xbDm84QDmOFmc : DD7TKC2vMY >> 遺伝子レベルでの脳改造でもしない限り それは無理だから、フォードやカーネギーの精神が息づいた時代を、アメリカ人自身が、再度、見出すことじゃないかな。 フォードやカーネギーも、ある意味、強欲だったけど、"自分の会社が作る自動車を、従業員も持てるように"、とか、"自分の富は、労働者のおかげだ"、と語っていたのだから。 金融や、不動産の時代になって、富を得た人々には、"自分の富は、労働者のおかげだ"、などと思える下地が、そもそも、ないのだけど。。。富とは、そもそも、なんだということが、明らかになれば、いくら彼らだって、分かるんじゃないか。。。 それが無理なら、資本主義を続けると同時に、地方主権を確立し（通貨発行も可能にして）、地域間競争が可能な形で、社会主義政策を行えるようにするという手があるのじゃないか。 室町の時代から、江戸時代、各地の大名が、富国強兵をやったことから、学ぶわけだけど。。。
05. 2013年12月19日 21:28:11 : 8lpzp31iAk ニューヨークダウ ボーイング、マイクロソフト、デュポン、ゴールドマンサックス、シティバンク、こんな株式３０社の指標。 たったこれだけ、つまり上位１％の企業だけの指標。

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