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＜年末特集＞日中米リスクに直面 景気回復と構造改革迫られる韓国
2013/12/19 10:00
【世宗聯合ニュース】韓国経済は新年を迎えても先行き不透明な世界経済の荒波を切り抜けていかなければならない見通しだ。
世界経済は多少回復する見込みだが、米国の量的緩和縮小、円安に象徴される安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」、中国経済改革の影響という三つの大きなリスクが懸念されるためだ。
民間の消費と投資が低迷する中でこれを克服するには、短期的には景気を活性化させ、中長期的には成長潜在力を高めるという難しい課題を解決しなければならない。
◇米量的緩和とアベノミクスを警戒
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、量的金融緩和の規模を来年１月から縮小する決定をした。
量的緩和縮小は世界経済の回復を反映しているため肯定的に評価される一方で、投資心理の萎縮と金利上昇を招き国際金融市場を不安定にする可能性もある。
１０００兆ウォン（約９７兆７９５０億円）に迫る韓国の個人負債も大きなリスク要因となる。融資返済に苦しむ企業が金利引き上げに耐えられるかも疑問だ。
また、日本のアベノミクスは円安をさらに押し進めると予想される。韓国の輸出競争力を脅かし、黒字が続いていた経常収支も悪化するとの不安感も高まっている。
米国の流動性低下という「引き潮」と日本の流動性拡大という「上げ潮」が重なることを意味する。
円安が１００円＝９００ウォン台まで進むとの悲観的な観測まで出ている。そうなれば鉄鋼や機械、電機・電子など日本と競合する産業が打撃を受けることは避けられない。
中国の構造改革もまた韓国経済に影響を与える大きな要因となると予想される。
中国の改革成功で景気が回復するのは好材料だが、急ピッチで進む人民元高もさらなるリスク要因となっている。
韓国と中国は競争関係というよりは同業関係にある。このため人民元高が中国製の輸入品価格上昇につながり、韓国製品の生産コストを増大させる可能性がある。
このように対外不確実性が高まっている一方で、韓国の景気回復ペースは脆弱（ぜいじゃく）だ。
国内総生産（ＧＤＰ）成長率は４〜６月期と７〜９月期にそれぞれ前四半期比１％台を記録し、景気好転への期待が高まっているが、消費や投資などの内需指標はわずかにマイナスを脱した水準に過ぎない。
◇内需回復と構造改革の両立が課題
韓国経済は正常な成長軌道に入るか、一瞬だけ回復して低成長に陥るかの分岐点に差し掛かっている。
韓国経済を回復軌道に乗せるには民間部門の活力回復が急務となる。
玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官兼任）は記者団に対し、「今年は財政が景気をけん引したとすれば、来年は民間と内需がその役割を果たせるようにする」と述べた。
来年の政府の政策も、やっとマイナスから脱した民間の投資と消費を活性化させる積極的な通貨・財政政策に重きを置いている。
国会で審議中の１００件余りの景気活性化法案も速やかに解決すべきだ。複数住宅の所有者への重課税制度廃止を柱とする所得税法改正案や外国人投資促進法改正案、サービス産業発展基本法などが国会で審議中だ。
政府は特にサービス産業の規制緩和を急ぐ方針だ。製造業の雇用創出が頭打ちとなっているだけに、サービス産業の規制緩和を通じた成長エンジンの拡充を目指す。保健・医療、教育、ソフトウエアに続き来年はサービス産業全般で規制緩和が進むとの観測も出ている。
ただ、中長期的には韓国経済の構造改革を断行すべきだとの声も高まっている。このため新成長産業の育成を通じた新たな成長エンジンの発掘も重要視されている。
個人負債と企業の構造調整も解決すべき課題だ。
ウリィ金融経営研究所は「米国の出口戦略、日本の円安、中国の緊縮政策という対外要因に対応しながら、対内的には金融産業の脆弱性を克服し不良債権を抱える企業の構造調整も並行すべきだ」と強調した。
ＬＧ経済研究院は「低所得層に対しては債務の再調整を、中高所得層には景気活性化と不動産景気のソフトランディングなど間接的解決策を講じる必要がある」と指摘した。
ikasumi@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/18/0200000000AJP20131218001300882.HTML
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韓国経済 日本の轍踏む可能性＝民間研究機関が指摘
2013/12/19 13:10
【ソウル聯合ニュース】韓国経済が、過去に長期不況に陥った日本と同じ轍（てつ）を踏むのではないかとの懸念が出ている。
民間シンクタンク、現代経済研究院は１９日に発表した報告書「韓国経済、日本に似ている」で、韓国は消費・投資余力不足や福祉拡大による税負担増加などで先進国入りが遅れることが懸念されると指摘した。
日本経済は１９８０年代後半に国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が米国を上回るなど好調を見せたが、１９９０年代に入ってからの円高進行で輸出が低迷し内需拡大が限界に達して危機に直面した。
同研究院は韓国が日本の「バブル崩壊」のような大きな危機はないものの、潜在成長率が急激に落ち込んでいると説明した。
韓国の潜在成長率は１９９０年代の年平均７％台から２０００年代には４％台に下落した。最近では３％台後半にまで落ちた。日本の潜在成長率は１９９０年代に年平均０．３％、２０００年代に１．９％水準だった。
両国は国内投資の低迷が続き、少子高齢化が深刻化するなど共通の問題を抱える。
少子化問題は日本よりも韓国のほうが深刻だ。１人の女性が生涯に産む子どもの平均数を意味する合計特殊出生率は２００５年に日本が１．３人、韓国が１．２２人だった。２０１５年には日本が１．４２人、韓国は１．３９人になると予想される。
また、両国ともに二極化が拡大する現象が起きている。
１に近いほど格差が大きくなる「ジニ係数」が、日本は２０００年代中盤の０．３２１から２０００年代後半には０．３２９に、韓国は同期間に０．３０６から０．３１４に広がった。
さらに、韓国の各種社会的資本は日本より劣悪であると分析された。
同研究院は、韓国経済が一時期世界最高の競争力を誇ったが没落した日本の二の舞にならないためには、潜在成長率を高めなければならないと指摘。具体的には、成長を加速化する新たな成長動力を発掘・育成し雇用を創出すべきだと強調した。
sjp@yna.co.kr
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/12/19/0200000000AJP20131219001500882.HTML
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