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中国企業の欧米進出 反発されかねない理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131220-00010000-wedge-cn
WEDGE 12月20日(金)12時27分配信
11月11日付仏ル・モンド紙にて、カウフマン同紙記者は、中国企業の欧米進出に関して、具体例を挙げながら、そのやり方に警笛を鳴らしています。
すなわち、6月末、ロサンゼルス市交通公社は、中国の電気自動車メーカーBYDから25台の炭素排出ゼロのバスを買う3000万ドル（約30億円）の契約に合意した。中国側は、米国第2の都市に無公害のバスを売りながら、その過程で、環境補助金を受け取れる。米国側は、カリフォルニア州ランカスターにBYDが開設したばかりの工場で、バスを組み立てることを約束させた。米国人雇用を創出することで、ロサンゼルス市交通公社が従わなければならない「Buy American」条項も遵守できる。
もちろんこの取引を快く思わない者もいる。まず、BYDのライバルである米国企業ProTerraだが、株主にWarren Buffett氏が名を連ねるに係らず、中国企業に利益が行ってしまったことに怒っている。その他、ロングビーチの隣町が、ロスより3カ月前に、やはりBYDとバス10台の契約をしたが、その保証に疑義が持たれるようになった。7月には、カナダでも疑念が生じた。BYDとの話では、北米向けの組立工場はカナダのWindsorに建設されると思っていたら、カリフォルニアになったからだ。
にもかかわらず、7月16日、BYDは、アムステルダム・スキポール空港用にバス35台の大契約を獲得した。
これは、今までとは逆のグローバリゼーションである。最早、公害を出す自動車を欧米が中国に売るのではなく、中国が欧米にクリーンなバスを売るのである。
5カ月経って、厄介な事が起こった。技術的問題とは別に、10月10日、BYDは、カリフォルニアより8万ドル（約800万円）の罰金を科せられ、更に給与の遅延に対し2万ドル（約200万円）の支払いを命じられた。ランカスターの工場は無事開設されたが、まず雇用されたのは、中国から来た労働者であり、彼らは寮で寝泊まりし、中国の労働時間と賃金に従った。BYD-USAの副社長は、彼らは工場建設と米国人スタッフの教育に来ただけであると弁明した。
一方、中国の国内市場は、西側の経営者達にとって、益々厳しい環境になってきている。多くの錚々たる企業が、今年、中国国内で、抗議や訴訟の対象として狙われた。Apple、GlaxoSmithKline、AstraZeneca、Danone、Meiji、Starbucks等がそうである。一部の企業は、結果として、収益を減らしている。
中国に投資した企業の経営者達は、中国の新政権の真の意図を探るため、三中全会の結果を注視している。
が、並行して、中国企業や中国マネーは、外国で活動して、得点を稼いでいる。この傾向は、最近の具体例にも現れている。中国のインターネット大手のTencentやAlibabaは、シリコンバレーの新規事業に、何億ドルもの投資を行なっている。そして、10月15日、欧州第1の金融市場であるロンドンは、中国の金融界に門戸を開放した。金融街シティでの中国の銀行の活動を認めることで、ロンドンは、人民元の取引における第1のオフショア市場としての優先的地位を得る。
その数日後、またしても英国が、1995年来初めての原発建設に中国と共同出資することを決めた。フランスのEDFは技術を供与し、中国のCGNは資本の35％を請け負う。中国にとって、この取引は非常に重要なものだった。何故なら、これによって、中国の原発産業を飛躍的に拡大できるからだ。全て上手く進めば、中国は、出資の次には、自分達の技術を認めさせ原発を輸出するようになるだろう。
中国が現在29基の原発を国内に建設中であるという速度からして、中国はある程度の経験を積むだろう。この事は、10月末に中国を訪問した米エネルギー省長官も認めている。彼は、1979年のスリー・マイル島の事故以来初めてとなるサウス・カロライナ州とジョージア州に建設予定の原発4基に対して、中国が部品を提供することになろうと述べた、と論じています。
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上記記事では、幾つかの具体例を挙げながら、国内では外国企業に厳しく、海外では先端技術分野で積極的に進出する中国のやり方に注意を促しています。そこから、気付いた点を幾つか記します。
（1）欧米で幾つもの契約を受注するほどの電気自動車メーカーが中国で存在するのに、PM2.5に象徴される中国国内の大気汚染は何故軽減されないのでしょうか。海外で受注を獲得する前に、まず国内で試してみるべきではないでしょうか。
（2）約30億円の取引に対して、約1000万円（300分の1）の罰金は、中国側に対して影響力を持ちえないでしょう。
（3）電気自動車、シリコンバレー、原発と、中国の投資対象は、いずれも先端技術分野です。中国への先端技術流出の危険はないのでしょうか。
（4）電気自動車、原発等は、日本、フランスを含め、西側が得意としてきた産業分野です。英米に対して、日本やフランスがより積極的に働きかけることは出来ないでしょうか。
岡崎研究所
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