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朴槿恵大統領の反日外交と内政の無策が韓国経済を悪化させている（ロイター）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131220/frn1312201810007-n1.htm
2013.12.20
朴槿恵（パク・クネ）氏（６１）が大統領に当選して１年が過ぎ、韓国は「破産大国」に突き進んでいる。財閥と呼ばれるグループをはじめ、企業の破産や倒産は増加の一途で、家計でも破産者が続出しているのだ。経済対策が喫緊の課題であるにもかかわらず、朴大統領は外交ではトップセールスどころか、一つ覚えの反日で韓国の悪評を世界に売り歩き、内需不振にも無為無策。景気低迷の長期化は避けられそうにない。
「クネノミクス」。朴大統領の経済政策を表すこの言葉は、大統領選や就任当初こそ話題になったが、いまやすっかり聞かれなくなった。日本で朴大統領の政策の代名詞になっているのは「親中反日」や「告げ口外交」といった言葉だ。
一方、韓国のメディアでは「破産倍増」「不渡り共和国」という見出しが躍っている。韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、今年１月から１１月末までに破産を申請した企業は４２３社、日本の会社更生手続きにあたる法定管理を申請した企業は７５１社。「１日（営業日）平均５・１社が資金難で倒れている」と報じた。統計作成が始まった１９９８年以降で最多だという。
今年に入って、東洋グループやＳＴＸ、熊津（ウンジン）といった財閥が相次いで破綻するなど、多くの企業が資金繰りに窮している。最大の輸出先である中国経済に減速懸念が広がっているうえ、アベノミクスで円安ウォン高が進んだことで、輸出企業の競争力が低下したことも痛手になった。中央日報は「大企業はサムスン電子と現代自動車を除くと事実上、非常経営体制」と報じている。
家計の破産も深刻度を増すばかりだ。前出のマネートゥデイによると、個人の更生手続きの申請件数は１１月末までに９万６４１２件と３年連続で増加傾向で、２０１０年の４万７０００件から２倍以上にふくらんだ。銀行ローンやクレジットカードの延滞率も急増しているという。
企業や家計の破産が増加している原因でもあり、結果でもあるのが「内需不振」だ。この言葉も韓国メディアで流行語になっている。
韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要企業を対象に実施したアンケートで、２０１４年の経営計画に最も影響を与える要因として、回答企業の約５０％が「内需回復が不十分であること」を挙げた。「円安など為替相場の延長」「中国の成長鈍化」などを大きく上回っている。
自動車販売や大型スーパーの売上高も低調で、可処分所得から消費に回す比率を示す消費性向は約７２％と、２００８年のリーマン・ショック時の７５％すら下回る水準だ。
こうした傾向は日本のアベノミクスと対照的だ。「１２月の日銀短観では、大企業、中小企業ともに、非製造業の改善の度合いが輸出関連の製造業よりも大きい。これは内需主導の景気回復であることを裏付けている」（外資系証券エコノミスト）
韓国の今年の経済成長率は昨年より上向き、２％台後半を確保する見通しだが、家計所得の伸びがこれを大幅に下回っているため、国民の不況感は強い。
朴大統領は、新たな市場や雇用を創出する「創造経済」や、中小企業を重視する「経済民主化」を掲げたが、ほぼ掛け声倒れに終わっている。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「朴政権は経済についてほぼ無策だった。財政事情を無視した大統領選公約の『年金一律増額』は早くも撤回された。ほぼ唯一行われたのが、多重債務者に対する『徳政令』だが、これはモラル・ハザードを招き、さらなる徳政令を出すしかなくなる危険性がある」と指摘する。
一方で朴大統領の「告げ口外交」に代表されるように日本や日本企業に対する“嫌がらせ”には熱心だ。解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じる判決を出した。さらに三菱重工と日立製作所の火力発電事業の統合では、各国の審査をクリアしたにもかかわらず、韓国当局の審査だけが遅れ、新会社設立が延期される事態が生じている。
前出の勝又氏は「韓国にとって重要なことは、日本との関係を修復することだ。両国の関係改善抜きに日本から韓国への投資が回復することはあり得ない。企業は感情を持たないが、その意思決定を担うのは感情を持つ個人だということを忘れると、韓国経済の失速を早めるだけだ」と警鐘を鳴らす。
韓国大統領の任期は５年間ある。あと４年以上、朴大統領が現状の反日路線を続ければ韓国経済の不調も続くことになりそうだ。
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