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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MY3JRZ6K50Y901.html
2013/12/20 18:10 JST
12月20日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は20日午後、定例記者会見を行い、為替相場について「行き過ぎた円高が是正されてきたことは日本経済にとってプラスに働いている」としながらも、金融政策は２％の物価安定目標を早期に実現するために行っており、「為替について何か目標としているようなことはまったくない」と述べた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が資産買い入れ縮小に踏み切ったことに対しては、背景として「基本的に米国経済が回復に向けて順調に進んでいることがある」と指摘。先行きも「米国経済はかなり加速していく」との見通しを示した。その上で「こうした米国経済の着実な回復は世界経済全体にとって好ましい影響をもたらす」と述べた。
ＦＲＢの出口戦略では「私どもにとっても参考になる」と指摘。「適切な形で買い入れ額の縮小が発表され、市場は比較的、好意的に受け止めており、あまり大きな問題もこれまでのところ生じてない」と表明。その上で、「ＦＲＢの政策としては、これまでのところ結果としてうまく行っているということではないか」と述べた。
日銀は量的・質的金融緩和の下で、長期国債の保有残高を年間約50兆円に相当するペースで増やしているが、来年は月々の買い入れ額が減るのではないかとの見方が出ていることについては「実際の買い入れ額は日銀の保有する国債の償還額とか金融市場の動向などを踏まえて弾力的に運用する」とし、「ある程度幅を持って見る必要があるが、現在の買い入れのペースが大きく変わるとは考えていない」と述べた。
量的・質的金融緩和はオープンエンド
黒田総裁は２日の講演で、日銀が量的・質的金融緩和の下でマネタリーベースと長期国債保有額の見通しを来年末までしか示していないことに関して、「政策運営についての何らかの期限を示したものではない」と述べた。この点について、２％の目標達成を目指すオープンエンドの政策というメッセージだと理解してよいか、との質問も出た。
これに対し総裁はそういう趣旨だと認めた上で、「４月４日に量的・質的金融緩和を決定した時からずっと、この緩和は２％の物価安定の目標を実現し、それを安定的に持続するために必要な時点まで継続する、その際、上下双方向のリスクを点検して必要に応じて調整を行うと言っており、この点にまったく変わりはない」と述べた。
生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ ）については「当面、プラス幅を拡大し、年内には１％を若干上回る可能性が高い」と指摘。「量的・質的金融緩和の下で、実体経済や金融市場、人々のマインドや期待など、好転の動きが幅広く見られており、わが国経済は２％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と述べた。
成長・貸出支援基金
日銀が導入した「成長基盤強化を支援するための資金供給」と「貸出増加を支援するための資金供給」が来年３月末に期限が切れることに関しては「いずれも現在の日本のニーズに合っており、かなり使われている」と指摘。期限の延長や供給枠拡大をどうするかは「利用状況、あるいは貸し出しの状況を踏まえ、今後検討していきたい」と語った。
一方、ネット上のみに存在する仮想通貨「ビットコイン」については「私どもも大いに関心を持っている」と指摘。「各国の中央銀行も正直言って、その動きを注視している」と述べるとともに、「日銀も金融研究所を中心に十分、調査、研究をしている」と述べるにとどめた。
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