ここで指摘されている低成長時代とは「安定した時代」「充実した時代」というふうに言い換えることもできると思います。　決して昔のような貧しい時代に後戻りするわけではありません。　急成長により引き起こされた環境破壊とかのひずみを、少し歩みを緩めて修正する時代です。

＞本当は将来、成長する分を今つかい、押し上げているに過ぎません

18日付の日経新聞に次のような記事がありました。
"30年国債を4000億円増発　来年度計画、中短期債は３兆円減"
政府は17日、2014年度の国債発行計画をほぼ固めた。30年債を今年度に比べ４千億円増やすなど償還までの期間が長い国債を増やすのが特徴だ。２年債や５年債は減らし市場発行額はほぼ横ばいとする。超長期債を増やせば借換債を頻繁に発行せずに済む。将来的な日銀の金融緩和の縮小もにらみ、金利上昇による利払い負担の軽減をねらう。

つまりは、いずれ現在行われている日銀の金融緩和が縮小される時が来て、国債の金利上昇による利払い負担の増加が見込まれるということですよね。　これが怖いですね。　その時までにアベノミクスが成功して、安倍政権の思惑通り景気が大きく上り坂に転じていればいいですけど…。　熊谷亮丸（大和総研　チーフエコノミスト）という方はアベノミクスが順調に成果を上げつつあるというスタンスのお考えのようで、アメリカの金融緩和縮小のアナウンスを受けた後の円安株高局面に触れたこないだのNHKニュースの中でも「円安は輸出にプラス、円安株高で日本にとってはいい展開になってきました」と語っていました。　私は聞いていて、どこか眉唾物というか、単純な経済分析だなと感じました。　こちらの在野のアナリストさんのご意見のほうが私にはリアリスティックに聞こえます。

人は人それぞれ。　人生はその人のもの。　あなたがとやかく言う筋合いのものではない。　その人が好きなように生きればいいのだ。　いつも上から目線で人を見下すような発想しかできないあなたは精神がまだ未熟なのだ。　どこかのお寺にでも行って修行でもしてきなさい。

今、ネットで日経を読んでいたら次のような記事があったので、ご参考までに。

http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNASFK2004K_20122013000000&df=4
「2014年も円安・株高」　楽観シナリオの死角

■「予想は外れる」のアノマリー
＞市場関係者の平均的な相場予想が過去に当たったためしがないのは「市場の常識」だ

在野のアナリストの予想が当たる当たらないと言う以前に、「市場関係者の平均的な相場予想が過去に当たったためしがない」そうだよ。

これまで午年に株価が暴落している，蜃気楼化されたお化けアベノミクスは1年半でトドメを刺される。アベノミクスと云う蜃気楼化されたお化けバブルは姿をかえたが，小暴落と中高騰をくり返しながら、株大暴落への見えない移行暴落に向かう。1年半で終焉します。それは日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

しかも円安株高は一時戻しても続きます。日経225も為替も節目を超えたので，8,300円越えて20,833円から22,750円に向かう。為替も126円から135円も超え150円で安定する。(ＭＡＸは200円もある)，これは多くの企業を倒産させていくことになる。

米国は日本のキンに助けられ一部キンの恩恵で反転したので、ドルは円より高くなります。しかしドル・ユーロ・円と分かち合いしていないので景気は回復しません。日本は弱肉強食政策により格差が超拡大するでしょう。

ゼロ金利政策から、第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した，その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。しかも信用恐慌のマグマが、地下に隠れているのです。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためには、自然エネルギーからの第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。本命は燃料電池から太陽電子電池(電磁波発電)ですが，すでに開発初期完成しています。産業革命は2013年にスタートしたのです。

日本はＣＯ２の低排出で世界をリードすることができます，と同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。そして第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。だが産業革命を政府が先送りしています。そうなると政府自身が、株が暴落させ、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をします。このままでは2015年〜2017年に未曽有の危機が訪れ，銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生します。そして、未曽有の暴落が発生し、不安は確信となります。そのために株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きをしないとパニックやデモ，暴動が発生するでしょう。

２００８年９月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムから、次の教訓をまなぶ必要があります。
�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。
�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
そして国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。しかも今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、恐慌を長期化させ「予期していない危機」に遭遇することになります。

恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。こうなると膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。