なぜならQEで財政ファイナンスしても、高インフレにならないからだ

しかし、今後、新興国で給与と消費が、生産力の増加以上に増えていくなら、社会保障負担が重く、企業にとって投資効率が低い先進国では生産は低下し、高賃金の雇用は減る

つまり労働分配率が変わらなくても、労働者の総賃金は下がり、消費水準は低下する

財政破綻（＝急激な緊縮財政）は、そうした衰退がショックとして急激に来る場合の話だが、アベノミクスが続くのであれば、そうはならず、国内生産力の減少も、かなり抑えられることになるだろう

何度も言っているように、通貨安インフレが進み、同時に増税や社会保障負担も増えて、実質生活水準は格差拡大を伴いながら徐々に低下していくことになる

必要なのは生活再建であって財政再建ではない。

財政のために国民が生きているわけではない。

正確には財政破綻リスクを小さくする必要があるということ

普通、これを財政再建と呼ぶ

仮に国や地方の財政破綻＝支払不能になったら

ギリシャや一時の米国、デトロイトのように国や地方の政府機能が停止する

最悪、年金支払などの社会保障から警察、消防、防災などまで公的機能が停止するから、

長期化すれば、社会は崩壊し、弱者を中心に多くの国民が困るわけだ

米国フォートノックスに保管されている金が実はタングステンに摩り替わっていると言う噂が２年前から出ています。

ドイツは米国に返還を求めていますが、何故か米国が素直に応じず、２０２０年までに預託の５分の１に当たる３００トンの返還とされています。

預けてあるだけなのに素直に返還できない不思議から、実は既に本物は売り払われていると言う噂で、本当であるならドルは紙切れになります。

世界の金融システムは、問題は起こらないと言う微妙な信用のなかで成立してるのが現実です。

日本の財政も、国債を発行することで利払いと償還をすることで貸し倒れにならないので、国民が国を信用している間は大丈夫と言う不思議な構図が成り立ちます。

金融資産の大半を銀行と保険会社に預けている日本は、国債の取り付け騒ぎは起きにくいですね。

これは金融政策や財政政策次第

国内の生産力を超えてQEと財政拡大を無制限に続ければ、いつかは円安インフレが加速し、公共投資や社会保障といった基本的な政府機能は維持できなくなる

またギリシャのようにバブルによって公的部門や民間の浪費が増大したのに、その後始末のために通貨価値を下げてインフレ誘導ができない場合も、財政破綻になり易い。

夕張やデトロイトに限らず、数が多い上に、自前の通貨をもたない地方政府の場合は、さらに容易に財政破綻に陥る。

だから、普通は、インフレ率が上昇した場合、景気は悪化するとしても、QEを停止し、増税と緊急性が低い歳出の削減を行い、基幹的な政府機能は維持できるようにする。

そして、十分、政策当局が賢ければ、インフレが加速する前に内外の経済状況を予測して、生産力を高める規制緩和や自由貿易推進を行い、増税や、過剰な公共投資、社会保障の抑制を行うだろう。

しかし、何が最適なのかは事前に知ることは誰にもできないし、普通は、その時の政治力の強い既得権者（官僚と政治家、癒着業者、高齢者、農家、中小企業、正社員労組・・）の利益が最大化されることになる。

消費増税で、財政よくなったのか？
３〜５〜８〜１０％とあげて良くなったのか？

こん会の消費増税分は、大企業法人税減税分に回った、

国民は、ペテン安倍に騙されてはいけないな〜
武器輸出までしだした、憲法違反も好きなようにやっている。
政権放り出しするのは、いつかな？
僕ちゃん、総理大臣辞めます！

早くやめてください。平和国家、日本が潰れます。

歴代自民の中でも、安倍は、かなりマシな方