三菱自動車はダイムラーの支配を受けていた時代、ダイムラーの横槍で軽自動車の開発計画を次々と潰されてしまった。これに対して三菱グループが総力を挙げて買い戻したが、その間に軽自動車の商品力は落ちてしまった。そこで軽自動車に力を入れてきた日産自動車と手を組んで、共同開発と言う形で三菱新型eKワゴンと日産デイズは誕生したのである。

誕生して間なしに軽自動車の税金引き上げが決まったが、これにより両車の売り上げに支障が出る可能性がある。開発経費が回収できていない時点での引き上げ決定は、明らかに営業妨害である。

トヨタはホンダへの対抗意識が昔から異常に強いが、ホンダは日本国内の販売に占める軽自動車の割合が近年、かなり高まっている。軽自動車つぶしはホンダをも意識したトヨタの動きである。

トヨタグループのダイハツの軽自動車の供給を受ける富士重工(スバル)だが、これは旧来の顧客を失いたくないからであり、軽自動車の顧客の新規開拓を行っているわけではない。これはスズキの軽自動車の供給を受けるマツダも同様だ。聞くところによると、マツダは軽自動車の販売には熱心ではないと言う。同じスズキの車種だから、顧客は最初からスズキの販売店に行くためだ。

それにしてもダイハツはトヨタの支配下にあるが、トヨタの軽自動車優遇廃止の主張は気が気じゃないだろう。かつては親会社トヨタの方針に反発して、シャルマンやアプローズで小型車に力を入れたものの、全く売れずに敗退して軽自動車専業になったようなものだ。おまけに外国への輸出も不振が続き、次々と撤退した。今ではスズキより軽自動車への依存度が高い。(スズキは外国でも評価が高いSX4や、キザシなどつくっている。)

かつて1960年代に日産自動車とプリンス自動車が合併したとき、日産自動車はトヨタを押さえて日本最大の自動車メーカーであった。政界でも自民党に対抗する社会党が強かった。ところが日産自動車は長期低落傾向を続け、遂にフランスのルノーの支配下に入ってしまった。トヨタ一強の時代である。政界でも自民党一強ではないか。自民党の提出した法律が次々と通っていく。自動車でも、トヨタの主張が次々と通る。エコカー減税など、その最たるものだ。古くなったら税金を引き上げるのも、トヨタのボッタクリ商法である。

トヨタは他社を排斥する。その体質が如実に現れているのが、下のCMである。

TOYOTA トヨタウンCM9 「不思議なカーチェイス」篇
http://www.youtube.com/watch?v=5hEkg0_a2Dg

TOYOTA トヨタウンCM8 「郵便配達」篇
http://www.youtube.com/watch?v=M2BoKIQhcU0

当方、トヨタなんて乗りませんよ。政治でも一党支配を受ける日本国民がトヨタを買いすぎたから、ここまでつけあがるのだ。

起死回生の手は、唯一！

　でもそれは沖縄にとってのほうが適しているのではないでしょうか？さすれば、日米安保は関係なくなり、沖縄米軍基地は存立基盤を失い、日本本土に移転するでしょう。まあ米国内の基地として一部は残るでしょうが、それは米国の防衛費が必要となることから、ただで使える日本国内に多くの基地を移すでしょう。尖閣は沖縄から切り離してしまえばいいのです。日本と中国の問題になりますから、高見の見物です。おまけに米州になれば中国の侵略の心配（当方、そんな危惧はばかげた空想だと思っているのだが、そうでないと思っている人も多いらしい）もなくなる。経済的には沖縄文化を前面に立て、観光立国としてハワイのような経済的地位を目指すというのはどうでしょうか？

　　但し、インチキ・アメリカはハワイの時と同じように５０年間は選挙権（大統領選、連邦議会選）をくれないだろうが、すぐに選挙権をくれるのなら日本政府が持つ１００兆円の米国債をチャラにしてやる…ってのはどうだろう。
　あの１００兆円はどうせ戻ってはこない、米政府は返す気はないのだ。