たことを受け低下している。ただ、市場関係者の間には、短期金融市場の資金繰り不安は続くとの見方がある。

市場筋によると、人民銀行はこの日、期間７日のリバースレポで短期金融市場に２９０億元（４８億ドル）を供給した。

ここ１週間短期金利は、年末の資金需要の高まりから半年ぶり水準に上昇していた。

この日、指標となる７日物レポ金利は加重平均ベースで６．５６％と前日の８．９３％を大幅に下回り、１週間ぶりの低水

準をつけた。

ただ、供給による金利への影響は主に心理的なもの、との指摘もある。ある市場関係者は「人民銀行の公開市場操作

による資金供給は不安を和らげるのに役立ったが、市場金利に影響を及ぼすほど十分な規模でない」と指摘した。

今回の短期金融市場のひっ迫については市場の見方が分かれている。一部の市場関係者は、信用の急速な伸びに対

応するための人民銀行の意図的な措置、と指摘。一方で、年末の政府支出が例年ほどでないことが要因との見方もある

。シティバンク（香港）の中国リサーチ部門代表、ShenMingao氏は、中国政府が浪費の取り締まり強化を進めているた

め、年末の政府支出はここ数年の水準を下回っていると指摘。これが銀行間市場での流動性に影響している可能性が

あるとしている。

あるトレーダーは、今後数週間、短期金融市場は引き続き不安定な状態が続くとの見方を示した。

中国7日物レポ金利は5.55％で始まる、前日から大幅低下 2013年12月24日
中国人民銀、短期金利上昇通じ無秩序な貸出に警告　市場関係者にいら立ち 2013年12月24日
中国人民銀、短期金利上昇通じ無秩序な貸出に警告 2013年12月24日
中国短期金利が8.9％に上昇、人民銀の市場鎮静化に向けた取り組み効果なく 2013年12月23日

中国短期金利、動揺続く　１週間物8.843％まで上昇
2013/12/23 18:41 (2013/12/23 23:51更新)　
　【上海＝土居倫之】中国の短期金融市場の動揺が収まらない。23日は上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）１週間

物が8.843％まで上昇した。中国人民銀行（中央銀行）は20日まで臨時オペで計3000億元（約５兆1000億円）の

資金を市場に供給したが、銀行の資金繰り不安は続いている。

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　ＳＨＩＢＯＲ１週間物は６月20日に付けた最高水準（11.004％）に迫った。人民銀は20日まで３日連続で短期流動

性オペ（ＳＬＯ）と呼ばれる臨時オペで3000億元を供給した。ただこのオペは対象が大手銀行12行に限られるうえ、期間

が最長７日間と短いため、市場の不安を沈静化するには至っていない。23日はＳＬＯを実施したという情報はない。

　中国では年末年始や春節（旧正月）前に企業の資金需要が高まるため、金利が上昇しやすい。足元ではＳＬＯの対

象になっていない中小銀行を中心に年末越えの資金が確保しづらい状況が続いている。23日は最も取引が活発な翌

日物レポ金利が一時10％まで上昇した。

　企業の資金調達にも影響が出始めている。短期金融市場が不安定になっているため、短期の資金調達のために企業

が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行額が足元で大幅に減少している。金融情報会社の大智慧によると、12月

のＣＰ発行額は23日までで847億元と、前回金利が上昇した６月以来の低水準にとどまっている。

　23日の短期金利上昇の株式市場への影響は限られ、代表的な株価指数である上海総合指数は小幅ながら10営

業日ぶりに反発した。20日に急落した銀行株も上昇する銘柄が目立った。市場では24日午前に予定されている定例の

公開市場操作（オペ）で人民銀が資金を市場に供給するかどうかに注目が集まっている。
　

中国株、先週５％下落　短期金利上昇を嫌気 （2013/12/21 14:19） ［有料会員限定］

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日銀月報、景気「消費増税後も基調的に緩やかな回復続ける」

　日銀は24日発表した12月の金融経済月報で、景気の基調判断を「緩やかに回復している」とし、３カ月連続で据え

置いた。日本経済の回復基調が続いていることを背景に、主要な項目で前月までの判断を維持。景気の回復基調は

消費増税後も続くとの見方を示した。

　個人消費は「引き続き底堅く推移している」で据え置いた。消費の支えとなる雇用・所得環境については「改善する」に

変更。失業率や有効求人倍率などの改善が続くなか、冬のボーナスが増えていることを踏まえて前月までの「改善の動き

がみられる」から小幅に上方修正した。

　12月の企業短期経済観測調査（日銀短観）の結果を受け、企業の業況感は「広がりを伴いつつ改善を続けている」と

判断した。景気回復の恩恵が中小企業などにも拡大していることを示した。

　先行きを巡っては、2014年４月の消費税率の引き上げが迫っていることを考慮した文言を加えた。消費増税に伴う「駆

け込み需要とその反動の影響」を明記する一方で、景気の先行きについては「基調的には緩やかな回復を続けていく」と

の見方を示した。

　公共投資の先行きは「増加基調をたどる」から「当面増加基調をたどったあと、高水準で横ばい圏内の動きとなっていく

」に変更した。12年度補正予算の景気押し上げ効果が一服するなか、政府による５兆円規模の経済対策が下支えす

るとみている。

　物価動向については、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）が11月は前年比で0.9％上昇したことを受けて「１％

程度となっている」に変更。先行きは国内企業物価が「当面、上昇幅を縮小していく」から「当面、緩やかな上昇を続け

る」に変えたほか、消費者物価の前年比は「プラス幅を次第に拡大していく」から「当面、プラス圏を拡大する」に表現を変

えた。

　12月の日銀短観で中小企業の金融環境が好転していることを背景に、企業の資金繰りは「改善した状態にある」と表

現し、前月までの「総じてみれば」との文言を削除した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕