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セブン＆アイ、ネット販売本格参入の衝撃〜小売り各社や異業種参入で激化する宅配市場の裏側
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131225-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 12月25日(水)3時48分配信
コンビニエンスストアの草分けセブン-イレブン・ジャパンは今年、創業40周年を迎え、11月18日に都内で記念パーティを開いた。コンビニの生みの親で、親会社セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）は、グループの商品の注文をインターネットで受け、近くのコンビニでお客に渡したり、自宅まで配達したりする「ネットとリアル店舗の融合」という考え方を示した。鈴木氏は「1万6000店のリアル店舗とネットの両方を持つのは、日本ではセブンだけ」と優位性を強調した。
コンビニのセブン、スーパーのイトーヨーカドー、百貨店のそごう・西武など、グループ全社で扱う300万点の商品をネットで買えるようにする。5年以内に、ネットを通じた商品やサービスの売上高を現在の7倍、最大で1兆円規模に拡大させるという。目標の達成時期については「1〜2年でどのように波に乗れるか、乗せることができるか。波に乗れば5000億円から1兆円（の達成）はそう遠い日ではない」とした。これまで同社は17年2月期に5000億円の目標を掲げていた。
セブン＆アイが構想している「ネットとリアル店舗の融合」とは、国内1万6000店強のセブンを荷物の受け取り窓口・配達拠点とするビジネスモデルである。鈴木会長は「ネットとリアル店舗を融合させたオムニチャンネル化を進める。気に入らない商品を包装して送り返すのは面倒だが、セブンで受け取れば、そのまま返すことだってできる」と語る。
この構想を加速させるため、セブン＆アイはセブンの店舗について、今年度1500店、来年度は過去最高の1600店を出店し、さらに再来年度は出店数をもっと増やす。鈴木会長は「網の目をより細かくしていかないと、より便利にはならない。時代の変化に対応できないところはドロップアウトしていくが、変化に対して挑戦していくところは伸びていく」と述べ、5万店に達した国内コンビニ市場の飽和説を一蹴した。
●宅配ビジネスにも注力
セブンは積極的な新規店舗出店に加え、宅配サービスにも本腰を入れる。「ネットとの融合」の拠点となるコンビニの事業を強化するためだ。これまで一部の店舗で行ってきた商品の宅配事業を全国で展開し、16年2月期の宅配の売上高を13年同期の5倍、1000億円に伸ばす計画を打ち出し、工場や高齢者施設への配送をすでに開始。神奈川県の一部の公立学校には9月から日替わり弁当を届けている。
宅配事業の全国展開に伴い、セブンは11月から宅配用の電動アシスト自転車を1万6000店のすべての店舗に順次、導入する。グループ会社でまとめて購入し、加盟店に有償で貸し出す。注文の多い店舗には1人乗り用の超小型電気自動車（EV）「コムス」を今年度中に1200台導入させ、早期に繁盛店全店に配車する。「コムス」はトヨタ・グループのトヨタ車体が生産するが、同社は年間3000台の販売を目指している。
コンビニ各社の2013年3〜8月期決算では、セブンの強さが際立った。店舗が過密化して顧客の奪い合いが激しくなる中、セブンは「100円コーヒー」の本格導入で客数を確保し、既存店売上高は前年同期比で1.7％の増収となった。ローソンの既存店売り上げは1％減、ファミリーマート（ファミマ）は同2％減だった。
セブンはいれたてコーヒーの販売では大手コンビニでは最後発だが、カフェ風の味をレギュラーサイズなら100円で楽しめるとあって一気に売り上げを伸ばした。毎月実施する「おにぎり100円セール」も集客力の1つの要だ。
さらに宅配サービスの拡大で、コンビニ業界2位のローソンと3位のファミマを大きく引き離す構えだ。セブンは06年9月に食事の宅配サービス「セブンミール」を開始。ファミマは12年12月から商品の宅配サービスに参入。ローソンは13年1月からネットを使った食品や日用品の宅配サービス「スマートキッチン」を始めている。
●競争激化する宅配市場
小売り各社は、宅配サービスを拡大している。インターネットの普及や高齢者・共働き世帯の増加に対応して大手スーパーはネットスーパー事業に注力し、異業種からの参入も相次いだ。
「進研ゼミ」などで知られる通信教育大手、ベネッセホールディングスは、来年から弁当の宅配事業に参入する。同社は多角化の一環として老人ホーム事業を展開しているが、同事業で培った食事提供のノウハウを宅配弁当に生かすとしている。
百貨店業界やスーパー業界が低成長・マイナス成長に苦しむ中で、食品宅配市場は気を吐いている。市場調査会社、矢野経済研究所がまとめた「食品宅配市場に関する調査結果 2013年」によると13年度（13年4月〜14年3月）の食品宅配市場は前年度比4.1％増の1兆8816億円、17年度には12年度比で21.9％増の2兆2045億円に拡大すると予測している。年平均4.0％の成長が期待できる市場だ。
ネット時代の到来で伸びているのがネットスーパー。ネットで生鮮食品や日用品の注文を受けると発注者の最寄りの店舗が店内から商品を集め、宅配業者が自宅まで届けるシステムだ。西友が2000年に国内で初めて「西友ネットスーパー」を開始したのに続き、イトーヨーカドーが07年から、イオンは08年から本格参戦した。スーパーの売り上げが伸び悩む中、ネットスーパーが業績を下支えするかたちになっている。そして、いまではネットスーパーが宅配市場の5％のシェアを占めるまでになった。
宅配市場に新たに参入したコンビニは後発ということもあり、現時点では宅配市場の1％にも満たないが、なんといっても全国に張り巡らされた店舗網が強みだ。セブンの宅配事業1000億円の売り上げ計画は、一気に宅配市場の5％を占める規模になることを意味しており、もし達成されればネットスーパー全体とほぼ同じ売り上げを1社であげることになる。現在、食品宅配市場は生協の個配サービスがシェア51％と市場の過半数を占める。数年後にはネットスーパーとコンビニの宅配が、生協を激しく追い上げる展開になりそうだ。
宅配市場に殴り込みをかけたセブン＆アイが、果たして同市場の勢力図に大きな変化をもたらすことになるのか？ 今後の動向から目が離せない。
編集部
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