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増税を恨むスズキ、戦いは第2幕へ 鈴木修会長「来年は受難の年」
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2013年12月25日 長瀧 菜摘 ：東洋経済 記者
「心の中は燃えちぎっている。どこかで恨みを晴らしたい」
スズキは12月24日、新型のスポーツ用多目的車（SUV）「ハスラー」を発表した。ハスラーは東京モーターショーでお披露目されていた（関連記事「進化する軽、スズキ『ハスラー』が開く新境地」）車だ。当初は24日発売としていたが、正式な発売日は来年年1月8日に変更。燃費性能はガソリン1リットル当たり29.2キロメートル、価格は104万8950〜157万6050円だ。
その発表会の席上、鈴木修会長兼社長は冒頭のように語気を強めた。「恨み」の矛先にあるのは、今月決まった軽自動車税の引き上げだ。
12月12日に与党がまとめた2014年度の税制大綱では、消費増税に合わせ自動車取得税を段階的に引き下げるとともに、消費税が10％に上がる2015年４月時点で軽自動車税を年間7200円から1万0800円に引き上げることが決まった。
■猛反発してきた鈴木会長
発表された「ハスラー」
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軽自動車税の増税は、自動車の購入時に発生する自動車取得税を廃止する埋め合わせ策として浮上した。普通車の自動車税が最低でも年間2万9500円であるのに対し、軽自動車税は年間7200円と安い。
増税で最も割を食うのは、軽自動車業界の2強であるダイハツ工業、スズキだ。中でもスズキの鈴木会長は「国民生活に最低限必要なのが自動車だ。（ぜいたく品の）ダイヤモンドに課税した方がよっぽどいい」と発言するなど、先頭に立って反発してきた。
増税の決定に対し、鈴木会長は「過ぎたことをとやかく言っても仕方ない」とする一方で、「戦いがすべて終わった、日が暮れたというわけではない」と戦闘態勢を崩さない。
次の焦点となっているのは、2015年10月以降の導入が予定されている、自動車の環境性能に応じた新たな課税制度だ。
現在も、環境性能に優れた自動車を購入した場合に自動車取得税と重量税を減免する制度として、「エコカー減税」が設けられているが、これは2015年（取得税は3月末、重量税は4月末）までの時限措置となっている。新たな課税制度については、燃費のよい車を優遇する恒久的な税制が導入される見通しだ。
■新ジャンル開拓がカギ
税制大綱には環境性能課税について「自動車税の取得時の課税として実施すること」と明記されており、車を購入した初年度のみを対象とする制度になると見られる。税率などの制度設計はこれから。軽自動車は全体的に燃費のいい車が多いだけに、スズキはこの環境性能課税での負担軽減を訴えていくことになる。
今年1月から12月の軽自動車の販売台数は210万台前後と、7年ぶりに過去最高を更新する見込みだ。ただ、2014年4月の消費増税も控えており、「来年は受難の年。全体需要も減るだろう」（鈴木会長）。
軽自動車市場のさらなる拡大には、税金をはじめとした維持費の安さだけではない新しい需要の開拓が不可欠。その意味でも、軽SUVという新しいジャンルに挑むハスラーの販売動向は、今後のスズキを占う試金石となりそうだ。
（撮影：大塚一仁）
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