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給料カットか出向か／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「限定正社員」法制化急ピッチ ５０歳以上が狙い撃ちされる
http://gendai.net/articles/view/life/146878
2013年12月25日 日刊ゲンダイ
いま、国が積極的に導入を目指している雇用形態が、「限定正社員」だ。安倍政権の成長戦略のひとつとして、規制改革会議で提案されている。ただし、この法案が通ったら、５０歳以上は確実に狙い撃ちされる。
限定正社員とは何か。転勤のない「地域限定社員」や「エリア総合職」、職種が限定された「職種別採用」、そして「一般職」も限定正社員の一種である。
「小売りや銀行など大企業などでは昔からあった雇用形態です」（人事ジャーナリスト栗原昇氏）
それがなぜ、ここへきて急速に議論の対象になっているのか？
「それは、正社員のクビを切りやすくするためです」と言って栗原氏がこう続ける。
「今までの、限定正社員は、基本は終身雇用を前提にしていましたが、アベノミクスの一環として提案されている“限定正社員”は、そうではありません。例えば、企業側は雇用契約締結時に〈勤める支店が撤退する場合は解雇する〉と雇用契約に書き込めるようにしたい。今まさに、それが検討されているのです」
限定正社員のハードルが低くなれば、狙われるのは「５０歳以上」のベテラン社員だという。
「年金の満額受給年齢が６５歳に引き上げられたことに伴い、会社は本人が希望すれば６５歳になるまで雇わなくてはいけなくなった。しかし、年金支給は欧米のように間違いなく６８歳、７０歳まで延長になるでしょう。当然、定年も延長しなくてはいけないが、会社にはそんな余力はありません。そこで、給料が一番高い５０歳前後を狙い撃ちして、出来の悪い社員は早いうちに限定正社員に……という動きが出てくるのです」（栗原氏）
■給料３割カットをのむか出向を受けるか
今でも約半数の企業は、転勤を伴わないなどの限定正社員を導入し、それなりに機能しているのに、国が改めて法制度の整備で“お墨付き”を与えてしまうと、悪用する企業も出てくるだろう。
例えば、５０歳になって上司から遠隔地への出向を命じられるとしよう。この際、「限定正社員になれば、このまま本社に残してやれるんだが……」と打診されたら、悩むところだ。一般的に限定正社員になれば給料は２〜３割カットされ、役職もせいぜい係長止まり。涙をのんで、給料カットを受け入れて本社に残る道を選ぶ人も現れるだろう。
「本来なら出向しなくてもいい人まで限定正社員を突きつけられる可能性はある。というより、それをしたいから、企業側は国に法制化を急がせているのです」（企業人事担当者）
つまり、「限定正社員」なんて、言い換えるなら「いつでもクビが切れる正社員」ってこと。安定雇用を失う正社員ということは、正社員の意味がない。アルバイトや派遣社員と変わらない。
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