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株式日記と経済展望
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来年の経済のキーワードは「人手不足」です。空前の人手不足の時代
がやってきます。外食や小売のアルバイト時給はジリジリ上昇しています。
2013年12月27日 金曜日
◆2014年、回復する日本経済に「空前の人手不足」が立ちはだかる! ／藤野 英人 １２月２７日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131227-00000001-gendaibiz-bus_all
来年の経済のキーワードは「人手不足」です。空前の人手不足の時代がやってきます。というか、もうそれは激しく始まっています。有効求人倍率は0.98倍まで来ていて、1を超すのは時間の問題。建設業はすでに人手不足となっています。自動車業界など生産の現場も人手が足りず、1000人単位で探していますが、なかなか見つかりません。それはそうでしょう。なぜなら、人はどこにもいないからです。
いないなんてバカな! 日本は格差社会が始まっていて、多くの仕事にあぶれた人がいるのに、何を言っているのだと思われた方も多いでしょう。そして、それも一面で事実です。
2008年にリーマン・ショックがありました。これは本当に世界や日本経済に大きな打撃がありました。最近、米国で金融緩和の縮小を始めましたが、そもそも大規模な金融緩和を始めたのはリーマン・ショックから立ち直るためです。5年間も世界はリーマン・ショックに向き合ってきたのですね。
日本経済にも大きな打撃があり、多くの企業が派遣切りを行いました。テント村ができて、大きな社会問題になりました。多くの労働者が路頭に迷ったわけです。生活保護受給者が急増したのも、この時期からです。日本の企業サイドは派遣を切り、新規採用を抑制して、現有勢力をフル回転してなんとか乗り切ってきました。それはある意味、仕方がないことだったかもしれません。
そして、グローバル景気は2011年に一度回復に向かうのですが、日本だけが2011年3月11日の東日本大震災で景気が腰折れをしてしまいました。天災なので仕方がないのですが、本当にアンラッキーでした。
この5年間、日本企業はとにかく採用を抑制し、設備投資を抑制し、多くの日本人は節約をモットーとした辛い時期だったのです。本来、2011年に回復するはずの景気が回復しなかったので、私はその分のマグマが溜まっていると考えています。アベノミクス景気というか、アベノミクス相場の伏線は、この溜まっていたマグマにあります。安倍さんであろうがなかろうが、溜まったマグマはかならず噴き出します。上昇したエネルギーがいつかは消失するように、抑圧されたエネルギーは上に噴き出すのです。
事実、現場は相当投資を抑制しているので、「機械のビンテージ化」が起きています。老朽化した機械を騙し騙し使っていたのですが、ほぼ限界に達しつつあるのです。今後はこうして更新時期に入った機械の需要が続々増えるものと考えられます。しかし、機械以上に更新が必要で、かつ短期的にどうにもならないのは人材です。2014年、日本経済は人手不足に悩まされるでしょう。
*** 生産者人口は、東京五輪までの7年で600万人減少 ***
まずは生産者人口。総務省のデータによると、2008年のリーマン・ショック当時は約8230万人いた生産者人口が、2013年には7900万人(推計値)になっています。5年で330万人減っているのです。それも、シニアの引退と若い人の減少が重なっているから、事態は想像以上に深刻です。これがオリンピックの2020年の予測値となると7300万人。これからわずか7年で600万人も減るわけです。
ただでさえ生産者人口、それも若者が減っているのに、多くの企業はこの5年間、新卒採用を抑制して、若い人に機会も与えず、十分な投資を怠ってきました。そして結果的に、意図しないニートをたくさん作ってしまいました。本来は雇用をし、OJTなどを通じて教育をし、経験を積んで初めて本来の「生産」者になるわけです。
建設業も非常に厳しい時代が続いていたので、下請け業者は若手の採用を抑制してきました。その結果、現場の高齢化がどんどん進んでいます。そこへ東日本大震災の復興特需とオリンピック特需がやってきました。小さい規模の経済で適正化されていた経済圏が一気に膨張したわけです。そもそも生産者人口が減ってきているのに、現場で作業をしたり、現場監督をしたりするノウハウを持った現場の人が圧倒的に不足してしまったのです。
資材も不足していますが、それだって誰かが現場でモノを作らなければ解消しません。セメントも、足場も、機械で自動的に作られるわけではなく、機械を動かす人が必要です。トラックを動かすのにも大型の免許を持った人が必要です。しかし、大型免許を保有している人の高齢化が進み、若い人はそもそも大型免許の取得を嫌がっているので、これから深刻なドライバー不足になるのは目に見えています。
今まで「幸運にも」生産者人口の減少の痛みを受けてこなかったのは、リーマン・ショックの上に東日本大震災が続き、経済が縮小均衡をしていたため気が付かなかったのだと思います。しかし、わずかに景気が持ち直すだけで、この問題点が浮上してきます。（後略）
（私のコメント）
安倍総理が靖国神社に参拝したおかげで、日本の景気も回復してバブル期以来の人手不足が再発するでしょう。バブルが崩壊する前の三木武夫、福田赳夫、鈴木善幸、中曽根康弘の4人の元首相は靖国神社参拝したのに、竹下首相の時から日本経済は消費税増税やらおかしな法案が出来るようになり日本経済はバブル崩壊の芽が出来て、竹下 登／宇野宗佑／海部俊樹／宮沢喜一{注}／細川護煕／羽田 務／村山富一／小渕恵三／森嘉朗内閣では短命内閣で終わった。
中国の影響力がそれだけ強くなってきたからと言う面がありますが、中国との友好親善をはかろうとする首相はアメリカの猜疑心を刺激して、円高にされて景気が落ち込み支持率が下がり短命政権になってしまう。小泉内閣が靖国参拝で５年半も持ったのは円が１ドル＝１２０円まで下がって一時的にミニバブルが起きたためであり、靖国神社の御利益があったためだ。
アベノミクスでも１ドル＝１０４円まで下がり株価が上昇して１６０００円までつけるようになりました。これも安倍総理の靖国参拝の御利益のたまものであり、安倍内閣の長期化も予想が出てきた。麻生総理も靖国参拝していれば野党に転落する事も無かったのでしょうがそれだけの勇気がなかった。
景気と靖国神社との関係は偶然なのではなく、分析して行けばそれなりの理由があり、靖国参拝できないような状況の時は中国の言いなりになって、円高株安で国内の空洞化が起きて工場は中国に移転しますが、小泉総理のように靖国神社に参拝すると中国との関係が悪くなり円安株高になって国内の工場が出来てミニバブルが起きた。
本来ならば団塊の世代が大量に定年退職して欠員が出来るはずなのに、企業の多くは非正規労働者で賄っている。しかしこれから人手が不足するようになると非正規労働者が集まらなくなり、大企業は新卒の一斉雇用で大量の正規社員の採用が増える。中小企業は人が集まらなくなり悲鳴を上げるようになるだろう。
設備投資などもリーマンショックなどでストップされていたものが、一斉に設備投資が再開される事になり、建設はすでに人手不足ですが製造業でも人手不足になり、サービス業などではブラック企業は就職希望者がいなくなり、待遇改善せざるを得なくなるだろう。人件費の高騰で潰れるところも出て来るだろう。
マクドナルドの利益が半減したというニュースがありましたが、円安による材料費の高騰もありますが、アルバイトなどの人件費の高騰が原因なのかもしれない。２０年ぶりおバブルの再来でマンションなども売れまくっていますが、消費税の駆け込みもありますが物価高などによる販売価格の高騰が予想されるからだ。
デフレ不況も２０年も続くと永遠に続くような気がしてきますが、時計の振り子のように必ず揺り戻しが来ます。中国の人民元安もインフレの過熱化で人件費や物価の高騰で元も子もなくなって来ていますが、韓国のウォン安も同じく弊害が出ていつまでも続ける事はできない。ドル安にしてもＦＲＢはいつまでも金融緩和すれば弊害が起きる。
ＦＲＢが先日金融緩和から緩和解除に舵を切りましたが、そうなればドル高と新興国からの資金引き揚げが起きる。現在は世界的な金融緩和で日米ＥＵは超低金利ですが、ブラジルなど資金引き揚げで金利を上げざるを得ない。上げなければ通貨が暴落する。生産拠点を新興国で移動させてきた企業も中国などのように政治の不安定化でリスクが大きくなって来て、アメリカも日本も製造業の国内回帰の動きが出て来るだろう。
建設業でも仕事があっても人手が無いので受注が出来ない状況が出てきており、それが製造業やサービス業にも波及してくるだろう。バブルの頃の経験のあるサラリーマンが少なくなり好景気がどのようなものかの実感が分からない人も多いだろう。企業交際費などの減税も行われて社用族も復活するかもしれない。
デフレの時は、ひたすら現金で持っていて使わない事が有利でしたが、物価高が定着してくると現金よりも物に変えて持っていたほうが有利になる。代表的なものが不動産ですが、そろそろ２０年間続いた不動産の下落も転機が見えてきた。株式投資もNISA(少額投資非課税制度)が出来て株から離れていた投資家も戻って来るでしょう。
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