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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYMK8M6TTDSX01.html
2013/12/31 05:27 JST
12月30日（ブルームバーグ）：米国の所得格差の広がりが多くの家計に打撃を与え始めている。家計を支えるための資金を確保する手立てが足りないのだ。
富裕層と貧困層の格差は過去30年間で拡大したものの、貧困層はこれまで所得が圧迫されてもやりくりしてきた。主婦が労働に参加し、夫は仕事を掛け持ちして長時間労働をこなしてきた。持ち家がある家庭は住宅価格 の値上がりを利用して借り入れができた。
ただ、こうしたやり方はとうとう限界を迎えたのかもしれない。女性の労働参加率はピークをつけ、住宅価格バブルの崩壊で多くの家庭が住宅ローンの下敷きになっている。
元経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長で現在はプリンストン大学教授を務めるアラン・クルーガー氏は「対処メカニズムを使い果たしてしまった」と述べた。
ブルームバーグが実施した最新の世論調査によると、成功のチャンスはもはや平等に与えられていないと考える米国民は64％。与えられていると考える割合（33％）の約２倍だった。特に年間所得が５万ドル未満の層では不安感が顕著で、12月６−９日に行われた同調査では４分の３が経済は不平等だと答えた。
富裕層はさらに豊かに
一方、過去最高値にある株価 のおかげで富裕層は一段と豊かになり、格差を悪化させている。所得格差の問題は証券取引委員会（ＳＥＣ）や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）といった独立機関にも議論が及んでいる。
所得格差そのものは1970年代半ばから拡大している。国勢調査局のデータを過去46年さかのぼってみると、所得分配の不平等さを測るジニ係数 は昨年、過去最高を記録している。
米国が前回のリセッション（景気後退）を脱した2009年半ばから、その格差は一段と広がってきた。カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ教授によれば、上位10％の富裕層が昨年稼いだ所得が全体に占める割合は1917年以降で最大だった。国勢調査局によれば、この１割の富裕層が昨年得た所得は少なくとも14万6000ドル。これは最下層１割の所得の約12倍に相当する。
厳しい女性の再就職
そんな中、富裕層ではない国民はなすすべを失いつつある。就業年齢にある女性の労働参加率は第２次大戦後の32％から2000年４月の60.3％へと大幅に上昇した。共働きのおかげで賃金の伸びが緩やかになっても乗り切ることができた。しかし、リセッション後の女性の労働参加率は低下している。11月の雇用統計によれば、女性の労働参加率は57％だった。
労働統計局が２月に発表したリポートによれば、2009年１月から2011年末までの間に３年以上務めた仕事を失った女性のうち、2012年初めまでに再就職できたのは50％と、男性の61％よりも低かった。
また、米シアトルに本社を置く住宅・不動産情報会社、ジロウによると、住宅ローンの残高が住宅評価額を超えている家庭は第３四半期に約1080万世帯だった。
ミズーリ州カンザスシティーのラトーヤ・コールドウェルさん（30）はファストフード店ウェンディーズで６年間働いている。時給は州で定められている最低限賃金の7.35ドルだ。
４児の母でもあるコールドウェルさんは「私たちは生き抜くことさえできない州政府支援への依存者なのです。その一方で、私たちの最高経営責任者（ＣＥＯ）はオフィスに座っていて、580万ドルも稼いでいる」と訴えた。
原題：Americans on Wrong Side of Pay Gap Run Out of Means toCope (1)（抜粋）
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