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牛丼業界、値下げ競争で疲弊〜「すき家」のゼンショー、なぜ食品スーパー積極買収に活路？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140104-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 1月4日(土)7時44分配信
牛丼チェーン最大手の「すき家」を運営するゼンショーホールディングス（HD）が、スーパーの買収に積極的だ。昨年11月1日、栃木県足利市を中心にヤマグチスーパーを展開する山口本店（足利市）を買収した。食品スーパー8店舗を経営し、2013年2月期の売上高は46億円。買収価格は3億6500万円。昨年10月にマルエイ（千葉県市原市）を傘下に収めており、これで食品スーパーの買収は3社目となった。
最初のM＆A（合併・買収）は12年11月、首都圏が地盤の東証2部上場のマルヤ（埼玉県春日部市）にTOB（株式公開買い付け）を実施した。買収価格は35億円。ゼンショーHDが発行済み株式の78.6％を保有して連結子会社に組み入れた。13年3月期（決算期変更）の売上高は237億円、最終損益は25億円の赤字で7期連続の赤字であり、店舗数は45店ある。そのマルヤが今回、山口本店を買収するかたちになった。ゼンショー傘下の食品スーパーの店舗数は60店舗に拡大した。
●価格競争で苦境の牛丼各社
牛丼業界は、ますます利益を出すのが難しくなってきている。吉野家ホールディングス（HD）が運営する「吉野家」が昨年4月に、牛丼並盛の定価を380円から280円へと100円値下げしたことで価格競争が激化したためだ。
ゼンショーHDの13年4〜9月期の本業の儲けを示す営業利益は、前年同期比51％減の43億円、最終利益は87％減の4億円と大幅な減益決算となった。売上高はマルヤの買収で同10％増の2276億円と増収となったが、牛丼事業が振るわなかった。すき家となか卯を合計した同事業は1％減の901億円。主力のすき家の既存店の売上高は昨年10月まで26カ月連続で前年を下回った。4〜9月期は客数が7％減り、売上高は8％落ちた。新規出店した分でも補えず、部門全体で減収になった。
円安に加え、中国での需要増で輸入牛肉の調達コストが高止まりし、売上高原価率が3ポイント強上昇したことや、12年に買収したマルヤの赤字も業績の足を引っ張り、減益要因となった。
そのため、14年3月期の通期見通しを下方修正した。売上高は期初見通しより195億円少ない4544億円（前年同期比9％増）、営業利益は105億円少ない83億円（同43％減）、純利益は56億円少ない5億円（同89％減）。一転して減益となる見通しだ。14年3月期（13年度通期）に150店の新規出店を計画していたが、上期の出店は55店にとどまり、通期でも110店を下回りそうだ。
値下げを仕掛けた吉野家も同じ。吉野家HDの昨年3〜8月期の営業利益は同52％減の7億円と大幅減益となった。吉野家の既存店は、値下げ後の3カ月は客数、売上高とも大きく伸びたが、値下げ効果は長続きしなかった。3〜8月期は客数が13％増、売り上げは7％増にとどまった。下期に入ってからは、11月は客数が9％増、売り上げは1％増と値下げの効果は薄れた。
当初、値下げ効果で客数が3割増え、売上高は2割伸びると想定していたが、「期待したほど客数は伸びなかった」（河村泰貴・吉野家HD社長）と落胆を隠せない。
松屋を運営する松屋フーズの緑川源治社長は、「並盛なら340〜350円が適正価格。もう余力はない」と新規出店を抑制した理由を語る。松屋も昨年10月まで19カ月連続で既存店はマイナス成長だ。
つまり、こうした苦境の牛丼事業の落ち込みをカバーするために、ゼンショーは食品スーパー事業に力を入れているのかといえば、実はその狙いは違うところにあるようだ。
●ゼンショー、狙いは「フード業のユニクロ」
「フード業世界一を目指す」と公言するゼンショーHDの小川賢太郎会長兼社長の目標は大きい。「世界中に食のインフラをつくることが使命」として、原材料の調達から製造・物流・小売りまで一貫したサプライチェーン（供給網）構築に力を入れる。
北海道・十勝の直営牧場で1000頭の牛を飼育し、一部農産物の実験栽培も始めた。食材は現時点では外部仕入れが大半だが、今後は自社工場で加工した食材の比率を高める。すでに物流センターから、経営する牛丼、ファミリーレストラン、回転ずしの各チェーンや、野菜の直売店に供給しているものもある。
食品スーパーを買収する狙いは、肉や魚、野菜の販路を広げるためだ。買収したマルヤでは自社牧場で育てた牛肉をステーキや焼き肉用として販売をスタートさせた。原材料の調達から製造・加工・物流・店舗でのサービスの提供まで一貫して行う総合フード企業への脱皮を掲げるゼンショーにとって、牛丼は販路のひとつにすぎない。こうした観点から、主婦にとって外食より利用頻度が高いスーパーを新たな販路に加えたわけだ。
高齢化が進む中、インターネットの普及で宅配サービスが広がってきた。その一方で、店頭で商品を購入する回数は減る傾向にある。中堅、中小の食品スーパーにとって後継者がいないのも深刻な問題だ。
ゼンショーは、これからも食品スーパーの買収を積極的に進めていく。同社は外食業界では不可能といわれた売上高1兆円を視野に入れる。この数字は現在の年商の2倍以上になるが、同社は製造から小売りまで一貫して行うことから、業界内では「フード業のユニクロを目指している」ともいわれている。
ゼンショーの「フード業世界一」への挑戦から、今後も目が離せない。
編集部
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