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産経新聞 1月4日(土)7時55分配信
産経新聞社が主要企業１２２社を対象に実施したアンケートで、２０２０年東京五輪の開催決定で業績に好影響があると答えた企業が６割を超え、大きな期待を集めていることが分かった。日中関係悪化は、回答企業の約３割が業績にマイナス影響があったとしたが、日韓関係に関しては４％（５社）にとどまった。発足から１年が経過した安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を支持する企業は約９割を占めた。
東京五輪開催決定を受け、プラス影響を見通した企業は「道路インフラ工事の増加による受注増が見込まれる」（建設）、「湾岸地域のマンション販売がすでに好調」（不動産）、「テレビをはじめとした家電需要」（電機）など、さまざまな需要創出につながる期待をにじませた。
昨年、訪日外国人数１千万人達成にわいた運輸・旅行業界も、東京五輪の開催で「事前の視察、会議を含めて訪日旅行の需要が増える」と歓迎。「景気浮揚につながる可能性」（商社）と日本経済全体への好影響を指摘する声もある。
日中関係悪化で「大きなマイナス影響があった」は６％、「マイナスの影響があった」は２６％。「反日感情の高まりによる日本製品の消費意欲減退」（化学）などが理由に挙がった。一方、日韓関係悪化によるマイナス影響は「無視できる範囲だった」（医薬品）という企業がほとんどだったようだ。業績への影響見通しでは、経済規模や日本企業の進出度合いにより、中韓で大きな差があった。
アベノミクスについては「大変評価できる」と「評価できる」を合わせて回答企業の８９％（１０９社）がプラス評価。評価する政策について複数回答（２つまで）で聞いたところ、「金融緩和の推進」が７４社で最多となり、「消費税増税の最終判断」（５９社）、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加」（５２社）が続いた。「米国とのパートナーシップの再結束を形にできたこと」（商社）と、外交面の成果を評価する声もあった。
アンケートは１２月上旬から中旬にかけて実施した。
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