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最低賃金で働く１６００万人
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4602574.html
2014年01月06日 NEVADAブログ
アメリカで、マクドナルド等の外食産業で最低賃金（＄７．２５：７６０円）で働く米国人は１，６００万人となっており、それ以下で働くチップ制のパート従業員は３６０万人いると報じられています。
この＄７．２５で働き、税金等を控除されれば、手取りは＄６にも達しません。
その＄６で仮に８時間働けば、一日＄４８ドル、月間２５日働きましても＄１，２００にしかなりません。
月に１２万円の手取りでは満足に暮らしていけませんし、子供がいれば、とても教育に回すお金などありません。
結果、貧困の連鎖に陥ります。
この最低賃金ですが、報道によれば、実質賃金は１９７０年代の水準を下回ると言われており、これでは米国経済は発展したものの、国民の生活は苦しくなったというのが実情です。
格差が急激に拡大しているアメリカ社会ですが、日本でも今後この格差は急速に拡大していきます。
政府の方針で、フルに働くパートタイマーの待遇を正社員と同じにするように求めており、ならば企業はパート従業員の就業時間を短縮する動きをするからです。
一日８時間働いてきたパート従業員の勤務時間を半分の４時間に削減し、この４時間で働くパートを２名にすれば良いと判断する外食産業やスーパーが出てくるはずだからです。
結果、何が起こるかと言いますと、パート従業員の収入減です。
２つの仕事を掛け持ちできれば良いですが、掛け持ち出来なければ収入は半減しますし、働く場所を移動する間の時間ロスも発生します。
また、国際競争を勝ち抜くためには、今回の９連休を見て、休みが異常に多い日本で生産するより、海外で生産した方が効率が良いと判断する経営者も多くいるはずであり、今後、日本で製造業は更に衰退していき、地方に工場がありましたが、これらが軒並み閉鎖され、地方では働く場がないという状況に陥るかも知れません。
今の日本は株高で浮かれていますが、競争相手は低賃金で働くアジアの国であり、浮かれている経営者・従業員は淘汰されることは避けられません。
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