http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140106/plt1401061123000-n1.htm
2014.01.06

　１年前の夕刊フジ新春特別号に書いた２０１３年の経済見通しに関する記事を読み返してみると、「安倍政権の誕生でデフレ脱却が加速」「夏場までに日経平均株価は１万２０００〜１万５０００円」「為替は１ドル＝１００円程度」と予測していた。当時、アベノミクスの金融緩和について、財政破綻になるとか、金利が急騰するなどと間違っていた学者や評論家は多かったが、１３年７〜８月の株価は１万３６００〜１万４８００円、為替は１ドル＝９６〜１０１円だったので、筆者の予測はほぼ的中したといえるのではないか。

　今年もそこまで期待されているとなかなか厳しいが、足元のトレンドと財政政策から定量的に判断するなら、１４年度の経済成長率は１３年度より鈍化するだろう。マイナス成長になる可能性も、かなり少ないものの排除できない。元凶はもちろん４月から消費税率が８％にアップすることだ。増税とセットで実施予定の経済対策やアベノミクスをもってしても、景気悪化は避けがたい。

　実質経済成長率を見てみると、１３年度は消費税増税前の駆け込み需要も加わり２・７％程度で着地しそうだが、増税が実施される１４年度の成長率をどう見るか。政府は１・０％、日銀は１・５％、民間シンクタンク１１社は０〜１・６％とばらついているが平均は０・７％だ。

　筆者はマイナス０・１％〜プラス０・９％とみている。金融政策によって実質２％成長は確保されているが、増税前の駆け込み需要の反動減でマイナス０・７％、さらに増税の悪影響がフルに出るとマイナス１・３％程度とみる。

　幅をもたせているのは、政府の出方がわからないからだ。今のままの５兆円程度の財政対策なら、０％程度で最悪はマイナスもありえるだろうが、追加財政対策や追加金融緩和があれば、景気の鈍化は和らげられる。

　こうした経済状況では、株価は今年前半のような爆発的な上昇はあまり期待できない。夏場までは１万４０００〜１万８０００円程度だろう。２０年の東京五輪開催は面白いテーマだが、１４年中に実現する話は少ない。

　為替は、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融緩和がどこまで続くか次第であるが、１４年夏までに１ドル＝１００〜１１０円程度ではないか。

　消費税率１０％への引き上げは１５年１０月に予定されているので、半年前の１５年４月が決断のデッドラインだが、通常国会を考えると、１４年末にも判断することがあり得る。１４年の景気があまり芳しくないとみられることや、さらに１５年９月に自民党総裁選があることを考えると１０％への増税はスキップされる可能性もある。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2014年1月06日 15:21:16 : nJF6kGWndY >追加財政対策や追加金融緩和があれば、景気の鈍化は和らげられる 追加金融緩和は堅いだろう 追加財政対策も可能性は高い ただし、市場は既にこれらをかなり織り込んでいるから、逆に不手際や外的ショックによる急落リスクに注意すべきだな
02. 2014年1月06日 17:52:37 : YxpFguEt7k はたともこ氏 「アベノミクスは月2万6千円の子ども手当をバラマキと否定。愚か。人口減少社会に成長なし。あと3兆円の財源で実現。財源は500兆の政府金融資産の運用収益で捻出。嘉田滋賀県知事もダブルインカム3キッズを提唱。「統一名簿」公約とすることは可能。」 https://twitter.com/hatatomoko/status/419821474531135488 愚昧な自民党。レッセフェールで成長すると思い込んでいる。 それならどんなトンチキ独裁者でも成長可能。何の苦労もいらない。
03. 2014年1月06日 19:27:04 : ArLVW38Mhw 2さん、 今の経済政策は「レッセフェール（自由放任）」とは対極にある。これだけ政府や中央銀行がせっせと介入する経済にあっては本質的意味に於ける経済的自由は極度に制限されている。中央権力を始め、様々な公的規制や統制の下で、一部が優遇され、多数の庶民は翻弄され、困窮するのみ。この社会構造的・政治的腐敗に比べれば、消費税増税は（無論愚策であるが）副次的問題であるに過ぎない。
04. 2014年1月06日 20:28:45 : ofqRqb3lqw 追加の緩和策も必要だが、根本的な問題が4月の消費税引き上げにあるのであれば、8％に引き上げを1年間先延ばしすれば効果があるだろう。　勿論10％引き上げも先送りとなる。　4月時点での状況によっては、先送りじゃなく廃案にしてはどうだろう。　アベノミクスの目的がデフレからの脱却にあるのだから、増税は全くの矛盾になる。　むしろ消費税そのものを止める方が理屈に合ってる。　今更出来ないと言うのであれば、食料などの生活必需品については税率ゼロとしても良い。　昔の物品税と同じに考えても良かろう。
05. 2014年1月06日 20:30:00 : dNO75SbmVM 消費税が３ヵ月後に３％、その１年半後に２％上がると言う２段階のシナリオが最悪ですね。 まさか値上げ前の駆け込み需要の２段ロケットを期待してと言うわけではないと思うが。 赤字なら国債を発行する馬鹿国家と違って、企業は人員削減と生産調整をするので、消費税の影響を２年間も見定めてからでなければ新規投資ができない。 どうせやりたきゃ１発で５％上げたほうが良かったんじゃないかな。 国が直接金を入れる公共事業が職人不足で入札不調が多発しているので、東京以外は終わりです。

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