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６日、韓国国内で初の記者会見を開いた朴大統領（共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140106/frn1401061811009-n1.htm
2014.01.06
「朴槿恵（パク・クネ）不況」で韓国経済の屋台骨が崩れ去ろうとしている。財閥と呼ばれる企業グループの多くが業績を悪化させ、解体や大リストラを余儀なくされた。各社は資金調達策を打ち出すが、経営の先行きは極めて不透明で、債権者の間では「危ない財閥リスト」も出回っているという。同時多発的な破綻への警戒感も高まるばかりだ。
「“不良兆候企業”の名簿がどこからともなく流れている。一部の債権団はまるで『暗殺リスト』のように振り回して企業を圧迫している」。韓国日報は、自国企業の経営危機を警戒する財界関係者の声を伝えた。
日本でも大手銀行が不良債権問題を抱えていた２０００年代初頭、経営状態が懸念される「３０社リスト」が出回ったが、韓国はいま危機のまっただ中だ。
韓国の有力財閥、韓進（ハンジン）グループ傘下で、同国のナショナルフラッグである大韓航空は大リストラに踏み切る。保有する株式や不動産、さらには航空機を売却するなどして約３兆５０００億ウォン（約３４６０億円）の資金を調達すると発表した。
大韓航空は韓国の景気低迷の影響もあって今年１〜９月期に赤字を計上するなど経営環境が厳しい。自社の経営立て直しだけでなく、同じ韓進グループ傘下の海運業で、業績や資金繰りが大幅に悪化している韓進海運の支援を行うというのだ。弱った企業がより弱った企業を救う構図で、共倒れの懸念も残る。
かつて韓国最大の財閥だった現代（ヒュンダイ）グループも崖っぷちだ。１９９７年のアジア通貨危機やお家騒動によって、現代自動車や現代重工業といった主力企業グループが離脱しており、現代商船が手がける海運事業が主力事業となっている。そして、その海運が赤字続きとなっていることから、傘下の現代証券を売却して金融事業から撤退、海運とエレベーター、運輸事業に注力することを決めた。計画が予定通りに進めば、３兆３０００億ウォン（約３２６０億円）を調達できるという。
ただ、韓国の海運不況は長期化しており、韓進や現代の思惑通りに資金繰りが改善されるかは不透明だ。
さらに、製鉄や建設業を手がける東部グループも、オーナー肝いりだった半導体事業の売却に乗り出したほか、米ゼネラルモーターズ子会社、韓国ＧＭも人員カットや生産台数削減といったリストラ策を余儀なくされた。
東洋グループやＳＴＸなどが相次いで破綻したことを受けて、韓国国内では財閥の経営危機が問題化している。韓国のシンクタンク、経済改革研究所は、連結負債比率が高く、営業利益で支払い利息をカバーできない「危ない財閥」の実名リストを公表、その中には前出の韓進や現代、東部なども名を連ねていた。
シンガポールのホテル「マリーナベイ・サンズ」の建設を手掛けたという建設大手、双竜建設が経営破綻の危機に直面している。また、金融業界でも証券会社や貯蓄銀行が相次いで売りに出されるなど、同時多発的に財閥や企業の解体が進行している。
韓国における財閥の存在感について、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国経済は財閥が支配しており、経済構造が硬直化している。韓国が輸出偏重であることから、財閥企業に依存した方が好都合という側面もある」と解説する。つまり、財閥が崩れると韓国経済に大きな打撃を与えるというわけだ。
そして、韓国経済の惨状をもたらしている要因の一つが朴政権だ。支持率が下落するなか、借金を帳消しする“徳政令”や、１月３１日の旧正月に合わせ、生活苦を理由にした犯罪者の特別赦免を実施するなど人気取りに懸命だ。しかし、円安ウォン高や中国経済の変調、家計の巨額債務、内需や消費の不振といった根本の悪材料をなに一つ解決できていない。
前出の勝又氏は、「朴政権には基本になる成長政策が存在しないので税収も確保できず、結果的に福祉政策すら不十分になっている。朴政権には『クネノミクス』など存在しておらず、これからの韓国経済が思いやられる」と指摘する。
２０１４年の韓国経済は一段と厳しさを増しそうだ。
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