http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140108/dms1401080727001-n1.htm
2014.01.08　「日本」の解き方

　昨年１２月の月例経済報告で、「デフレ」の文言が削除されたが、このまま長年続いたデフレから脱却できるのだろうか。

　総務省が同月２７日に発表した１１月の生鮮食品を除く消費者物価指数は前年同月比１・２％上昇した。１％台の上昇を記録したのは２００８年１１月以来、５年ぶりだ。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く指数をみても、同０・６％と、デフレ脱却の傾向だ。

　ただ、デフレ脱却へ進展しながら脱却できなかった０６〜０７年の例もある。そのときの失敗を繰り返さないためにはどんな手立てが必要なのだろうか。当時、筆者は小泉・安倍政権で経済政策に関わっていた。そこで痛恨であったのは、０６年３月の量的緩和の解除だった。その当時の状況を説明しよう。

　０５年の郵政解散、衆院選で大勝した小泉政権は、１０月に内閣改造を行い、郵政民営化の最終仕上げとして竹中平蔵氏を経済財政担当相から総務相に起用した。これに伴い、竹中氏の後任として与謝野馨氏が経済財政担当相に就任した。当時の政治環境としては、郵政選挙の大勝後、小泉氏は任期が残り１年になったこともあり、急速にレームダック化していた。

　福井俊彦日銀総裁は、小泉政権で任命されたので、当初は量的緩和など金融緩和政策に熱心であったが、小泉氏のレームダック化とともに、「日銀理論」を信仰する本来の「日銀マン」の様相を見せてきた。

　それに呼応したのが与謝野氏だ。「インフレ目標は悪魔的政策」と言い、デフレ指向だった。そして福井・与謝野両氏は、竹中氏らの反対を押し切り、０６年３月に量的緩和解除を強行した。

　当時、総務相補佐官だった筆者は、「消費者物価の対前年比はプラスになっていたものの統計的なバイアスがあるため実際にはマイナスで、デフレ脱却していない」と主張したが、押し切られた。その後の統計改定で筆者の主張が正しかったことが分かったが、後の祭りだ。さらに、「量的緩和を解除すると半年か１年先に景気後退する」と予想したが、これも残念ながら的中した。

　ここから学ぶべき教訓は、急ぎすぎないことと、急に大きな方向転換をやってはいけないということだ。まず、デフレが本当に収束しているのか、各種のデータで見極めなければいけない。次に、政策の方向転換はゆっくり行うことが必要だ。

　０６年３月の量的緩和解除以降、日銀はマネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）をいきなり前年同月比１０〜２０％も減少させた。これは、ほどよいスピードで前進しているときに、いきなり急ブレーキをかけて、さらにギアをバックに入れて後進するようなものだ。

　一方、先日の米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和縮小（テーパリング）はこれと大違いだ。ＦＲＢは、当面量的緩和は継続するが、その緩和の程度を緩めるというものだ。言ってみれば、前進するスピードは弱めるものの、まだブレーキも強く踏まず、まして後進するのは先の先というものだ。日銀は０６年の大失敗があるのだから、間違いを繰り返してはいけない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2014年1月08日 16:09:44 : nJF6kGWndY 日銀は黒田体制はあと２年は変わらないし、安倍政権も参院選をパスできたから、大きな変更はないだろう ありそうなリスクシナリオとしては、何等かの外的ショックによる急激な円安インフレだな、 そのとき健康問題や内紛で安倍や黒田がダウンして変わると、再び、緊縮派が力を取り戻し、引締め政策で円高不況に戻っていく可能性はある
02. おじゃま一郎 2014年1月09日 01:38:34 : Oo1MUxFRAsqXk : OZhWUv2wtw 日銀がいきなりマネタリーベースを１０％ー２０％減少させれば 自動的に金利引き締め効果が出てしまうが、当時は長期金利は 上がっていなかった。 高橋はデフレ＝円高と定義しているが、これはおかしい。為替レートは 二国間の通貨の交換レートであり、ドルの流通量は円よりも10倍はある。 円高になったのは、日本の金融政策でなく米国の金融政策でドル安だったのだ。 IMFのデフレの定義は二年間連続して物価上昇率が下がったとしている。デフレ、 デイスインフレを問わない。 小泉政権時代は、日銀が量的金融緩和しながらも2年連続して物価が 下がっていた。しかし、時の金融担当大臣竹中平蔵は決してデフレとか言わず、 最後の時になってやっとデフレ宣言したが、デフレスパイラルにはなっていないとか言い訳した。 この時、デフレになったのは、量的金融緩和を継続中にもかかわらず 緊縮財政をやったからである。国の状況を見て見ぬふりして、 ワシントン・コンセンサスなる米国新自由主義の財政政策を取り入れても ダメなのである。高橋はこの点を指摘すべきであろう。この小泉時代の 政策を総括しないから、一般はアベノミクスに理解がないし、政権自身も 量的金融緩和しながら増税するなど矛盾した政策を取ってしまう。

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