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東電株売却 ノルウェーの大手生保ＫＬＰもすでに実施。欧米機関投資家に広がる東電株「投資禁止」の扱い 福島原発事故収束への疑心高まる(ＦＧＷ)
http://financegreenwatch.org/jp/?p=39966
1月 9th, 2014 Finance GreenWatch
オランダの公務員年金基金ＡＢＰが東京電力株を、投資禁止銘柄に指定し、自らの保有株を全株売却したが、それに先立って、ノルウェーの生命保険会社、ＫＬＰも保有する東電株を売却している。相次ぐ欧米の主要機関投資家の動きは、日本政府の東電への強いコミットメントにもかかわらず、東電再生の見通しへの疑問が広がってきたことを示す。
ＫＬＰはノルウェー最大の生保会社。傘下には銀行なども抱える金融グループを形成している。総資産は３７５０億ノルウェークローネ（６１３億２０００万ドル）。昨年末に、保有していた８００万ノルウェークローネ相当の東電株を全部売却したとしている。
ＫＬＰの投資関係者は「東電株売却は福島原発への対応が主な理由」、「事故後３年近く経つのに、福島原発の状況は制御されていない。さらなる放射能汚染のリスクも残っている」などと、株売却の理由を説明している。
また同社はオランダのABPなどと同様に、責任投資（Resiponsible Investment）を経営戦略の一つに掲げており、原発事故の影響を長期間にわたって”放置”状態としている東電に対する投資は、同社の顧客などに対して説明ができない、との判断も加味されたものとみられる。
国連の責任投資原則（PRI）は、年金基金や保険会社の長期投資に際して、経済的リターンだけでなく、環境、社会等の非財務リターンの評価も求めており、そうした原則に沿って東電株を「投資対象」から除外したものとみられる。他の主要機関投資家にも影響が及びそうだ。
https://www.klp.no/gammel-english/about-klp-facts
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