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男性の８割は課長になれない／（Ｃ）日刊ゲンダイ
リクルートが仰天提言 管理職３人に１人がヒラに降格する
http://gendai.net/articles/view/life/147105
2014年1月8日 日刊ゲンダイ
２０１４年は、アベノミクスの成否を占う３本目の矢が本格的に打ち込まれる。その目玉が「女性役員・管理職を３割に引き上げる」ことだ。これによって職場はどう変わるのか？
リクルートワークス研究所が、女性活用の提言書「提案 女性リーダーをめぐる日本企業の宿題」を発表している。これが驚きの内容なのだ。
安倍政権は、現行６．９％しかない女性管理職比率を２０２０年までに３０％に引き上げ、女性労働者の６割が第１子出産後に退職するという現状に歯止めをかけることを目標にしている。
そこでリクルートはこう提言している。
まず第１は、女性社員は入社５年以内にリーダーに登用せよというプラン。女性が妊娠・出産などを経験する前に、３部署を経験させ、仕事の面白さを味わってもらい、２７歳までに実績順からリーダー職に昇進させよ、という提言だ。
そして出産・育休を経て３０代になったら、約２年を１モジュール（基準）として一つの仕事の区切りとし、２年×５モジュール＝１０年で管理職に登用せよという。
つまり、女性であれば全員を入社５年で主任か係長に引き上げ、４０歳になったら課長以上にしろと言っているのである。
となれば、困るのはどうしたって男性社員である。「７割が課長にさえなれない」といわれるこの時代に、そのポストの３割を女性が占めれば、計算上は「男性の８割」が課長にさえなれなくなる。
人事ジャーナリストの栗原昇氏が言う。
「究極の誤誘導ですね。要は、女性には下駄を履かせなさいという提案ですが、こんなことがまかり通ったら、優秀なのに出世で置いてけぼりを食った男性社員がやる気をなくし、腐ることが目に見えています」
栗原氏によると、大手を中心とする企業では、育休復帰後の短時間勤務のママさん社員の「不良債権化」が課題になっている。実力がないまま管理職に抜擢されてしまった女性陣も、仕事をこなせずパニックとなり、「やがて破綻する」のが目に見えているのだ。
問題は、女性登用のために“切られる”男性管理職たちだ。６年後のオリンピックまでに女性管理職を３割にしようとすれば、現役管理職の３人のうち１人はヒラに降格させ、ポストに“空き”をつくらなければならない。
「厚労省によれば、部長の平均給与は１０６２万円（平均５１．７歳）、課長は８３７万円（同４７．５歳）です。これが非役職者になると、４８３万円まで下がります。部長からヒラに落ちた人の年収は、最悪で約６００万円も減ります」（人事ジャーナリスト）
それでなくても４０代、５０代のサラリーマンの妻は、すでに退職している人が多く、女性管理職とは無縁の世界にいる。加えて消費税増税、各種控除の縮小で家庭の台所は火の車。女性にポストを奪われた管理職は、子供を大学に通わせることも難しい時代になるのだ。
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