２千１４年の経済展望

避けられる落とし穴にわざわざ落ちる年となる。

デフレ下での消費税の引き上げという経済的無知が明治から連なる日本の産業経済基盤を破壊する。

４月の消費税引き上げまでは、金融市場はバブル気味に推移するだろう、後半は実体経済が失速する。アベノミクスの失敗が明らかになり、バブルが破裂し経済的落胆の年となる。

その要因は、１００円以上の円安と消費税の３％引き上げである。１００円以上の円安は、消費者物価を引き上げ、企業の売上減から、実体市場における企業のパフォーマンスが悪くなる。株価の上昇と実体市場の企業の業績の悪化が明らかになり、株価は下落する。

さらにそこへ消費税引き上げによる価格上昇が重なり、企業のパフォーマンスが下降する。これで株価が上がる道理はない。

自分の国なので非常に残念だが、デフレ下の消費税アップがどれほど社会に衝撃をもたらすか明らかになるだろう。それでも政治家、経済の専門家は、自らの失敗を認めず悪あがきを続けるだろう。それが破綻に直結する。

年初の株高は、新聞やメディヤの喧伝効果の集積によって、いよいよバブルが本格的になっていく。

ＮＩＳＡ、アベノミクス、オリンピック、日銀の国債の買い取りの異常な額、日銀の消費税を見据えたさらなる金融緩和、消費税前の駆け込み需要の前宣伝、などにより、ようやく今まで非常に慎重であった人達も踊り始めたのである。

大きなバブルの崩壊の仕込みが行われているのである。
１００円以上の円安と１５０００円以上株高は、バブルであり実体経済と金融市場の大きな乖離を招く。

１００円以上の円安は、輸入資材や物品を確実に上昇させる。輸入財貨の購入は確実に実体市場から資金を海外に流出させていく。

さらに小泉政権下とは全く違うことに、中国を始めアメリカ、ヨーロッパ、新興国とあらゆるところがデフレに苛まれ、輸出が伸びていない。
そのため日本に還流する資金が当時と比べると格段に少ない。

消費税を引き上げるような馬鹿げたことをする前に既に危険水域に入っているのである。

このような状態で日本は４月の消費税の３％引き上げによる８％へのアップを迎えることになる。それは確実に実体市場から取引毎に３％分の資金を奪い、消費購入額が確実に減る。

再び激しいデフレスパイラルに陥り、今年の後半１０月から大きく経済が落ち込むことになる。

実体市場からの資金の流出は、名目ＧＤＰの成長率をさらに鈍化させるため、企業は利益を出せず、税収が減少することになる。消費税の引き上げ１％に対し２、５兆円の増収と見積もった内閣府の発表がデタラメであったことが明らかになる。

それがアベノミクスの失敗と消費税引き上げの失敗を明らかにし、借金が全く返せないこと、黒田日銀が買っている国債を全く処理できないことが明らかになる。大きく国民、政府、ともども落胆することになる。

それにより、株式市場の暴落、と国債価格の暴落が起こる。これに対する処置を誤ると２千１５年、１６年に非常に難しい状況に追い込まれ、破綻を経験することになろう。（誤った処置とは、小渕政権でやったような、公共投資のオンパレードである。）

デフレスパイラルは、落ち込んだ消費額と生産額が一致するように生産額が調整されて終わる。それまで、経済の収縮が続き、企業の廃業、倒産による淘汰、リストラによる失業者の増大、生活保護所帯の増大が、財政を圧迫し、自殺者の増加が社会問題となる。

今年１年消費税の引き上げに翻弄される１年となろう。
デフレの根本原因は生産能力に比べ消費が著しく不足していることにある。

その結果実質ＧＤＰの成長率の伸びに比べ、名目ＧＤＰの成長率が鈍く、製造コストが上がり、利益額が少ない構造にますますなっている。これは所得が投資額割に伸びないことを意味している。

消費税の引き上げに伴う経済の落ち込みを少なくするために取られる、５兆円規模の経済対策が、もっぱら公共投資や、生産刺激策に使われるなら、ますます生産量単位辺りの付加価値が減少し、ほとんどの企業が利益を出せなくなっていく。

そのため政府は、企業に対し賃上げを要請し何とかこの状況を打ち破ろうとしている。このような賃上げを要請しなければならないこと自体が経済政策が間違っていることを証明している。

今回の３％の消費税アップは、１９９７年の消費税アップより影響が大きく、中小零細企業の大半は、付加価値を減少させ、ほとんど利益を上げることができない状態まで追い込まれるであろう。

それは、日本の経済産業基盤の崩壊を意味し、ここに日本は先進工業地域としての機能を失うに至る。デフレの極みである。

１、２千１４年の落ち込みが大きくなるか少なくなるかは、株式市場の株価によるだろう。２万円に近づくほど、バブル崩壊の規模が大きくなり、その後の落ち込みが大きくなる。

２、バブル崩壊した後の対策が日本の生死を分かつだろう。再び小渕政権のような公共投資一辺倒であれば、日本の復活はあり得ない。

消費税減額や、国民負担の減額などの消費者の消費を促す政策を取れば、日本は再び復活するであろう。

しかしながらアベノミクス崩壊後も同じような政権や手法が取られる可能性が高い。今現在も、なんらデフレに対する本格的な対策も、反省も、日本の政策担当者、政治家、経済専門家に見られないからである。

恐らく反省するだけの知識に欠けているのだろう。間違った教科書を読んでいてもそれだけから知識を得ていれば、何が間違いか分からないのである。

今年は消費税引き上げによる日本経済の大きな節目である。

一言主
http:// www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/

日本再生の道：敗戦と戦後の復興：デフレと震災復興２千１１年３月３０日参照のこと。

コメント
01. 2014年1月10日 15:58:13 : yYRzUUNSKs 金持ちがますます金持ちになり、 貧乏人がますます貧乏人になることが デフレの基本であることは経済学の基本中の基本である。 そんなことも若らない安倍内閣のクソどもはデフレを排除などできない。
02. 2014年1月11日 00:44:34 : Sl3d6lMUqQ 全く正論でございmす＞本文
03. 2014年1月11日 15:11:32 : p1HGXyk9FA 現在の金融緩和策の本質は、まさにスレ主氏の言う実体経済との乖離を埋めるものである。 円高ドル安自体を否定はしないが、たとえ欧州からの批判があろうとも、実質GDP世界二位の日本は、その実態に見合う円が市中に供給されていないからデフレが助長されているのだから、黒田総裁は断固としてこの金融緩和を推進するであろう。 クルーグマン教授は日本の金融緩和策に対して、肯定的な意見をブログで公表しており、NYタイムスのコラムとブログ記事が発表された途端、NY為替市場が円安に振れたほどだ。 消費増税前もあり、現在は一時的に消費マインドが上がっているというテレビコメンテーターの意見もあるが、実は賃金が上昇していることがその原因と見るべきであろう。 １０００人以上の企業の場合、年率で平均１．５％程度の賃金の上昇が数字となって表れている。３月〜４月にかけて製造業を中心に１〜１．５％程度のベアアップが要求されるだろうし、経営サイドから既に２％程度の賃金アップを先に回答する企業も出始めた。 企業が賃金を一時的にせよアップさせた背景は、円安による為替差益と、為替相場から還流されてきた株高によるものが考えられる。 消費増税が行われることと並行して、所得控除の見直しも語られ始めたが、消費増税よりも重要なのは法人税であろう。その点は政府方針は非常に明快で、ようは賃金を上げていただけば法人税は上げませんよ、と経済三団体に意思表示しているし、財政諮問会議でも同様の議題がのぼっている。 好景気の端緒というには早計であるが、昨年夏以降の総体的な国際金融市場の為替差益など、内需拡大分の三分の一も無い。 国内経済がGDPの６割以上を占める日本は、他の先進国に比べれば遥かに強靭な屋台骨を有しているのだ。 また国内の主要金融機関にしても、有利子負債額は僅かに１３％程度であり、IMF加盟国中、最も低い。国債は国内で９５％が償還される。言い換えれば、どれほど低く見積もっても１ドル＝１６０円、日経平均１８０００円までは、全く問題ないと考えられる。 更に、最悪のシナリオを想定したとしても、国債発行額の余力は最低でも２００兆円はあると考えられる。黒田日銀総裁はインフレ率が２％を超えた段階で市中の円を引き上げると広言しているし、スレ主氏の説に沿えば、金融緩和策は今年一杯かかっても終わらないということになる。 一方、国債の暴落を懸念する向きもあるが、これほどの金融緩和を行っても尚、一向に円安に振れる気配すらない。この意味するところは、金融市場における円の圧倒的な強さを表徴してはいないだろうか？

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