02. 2014年1月10日 18:04:52
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来週の外為市場、米国に次ぐ「出口戦略通貨」の注目度上昇か
2014年 01月 10日 16:34 JST
［東京 １０日 ロイター］ -米金融緩和縮小のペースを予想する上で「正念場」となる米雇用統計をこなした後の市場では、米長期金利の動向や、米国に続いて近々出口戦略開始のメドが立ちそうな国、利上げの環境が整った国の通貨に対する関心が一段と高まりそうだ。予想レンジはドル／円が１０３．８０―１０６．３０円、ユーロ／ドルが１．３３３０―１．３７６０ドル。 ＜米雇用統計＞ ロイター調査によると、米労働省がきょう発表する１２月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比１９万６０００人増（前月２０万３０００人増）、失業率は７．０％（前月７．０％）が予想中央値となっている。ドル／円については、結果の強弱に素直に反応するとの見方が多い。 米雇用統計が強い内容であれば、「ドル高相場の序盤に入るかもしれない。ドル高の流れが本格化すれば、円だけでなくユーロも売られることが予想され、これまでのようにクロス円が主導する円安相場の展開は期待しにくくなる」とＦＸプライム取締役の上田真理人氏は話す。 ＜ドル建て起債ラッシュと米長期金利＞ 金利動向もドル高相場の鍵を握る。 米長期金利は最近の指標に敏感な反応を見せていないものの、水準は徐々に切り上がりつつあり、新年に入ってドル建ての起債が目立ってきた。 伊インテサ・サンパオロはＭＴＮプログラムで３年、１０年物の債券を総額２５０億ドル発行。三井住友銀行はグローバルＭＴＮプログラムを採用し、総額３０億ドル（２０１２年７月以来の規模）のドル建て債を３年、５年、１０年物で起債。国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）は、４０億ドル、５年物のドル建て債の起債を決めた。 「一部欧州銀の資金調達については、ドル建てノン・パフォーミング・アセットの資金繰りという側面もあるだろうが、米（中長期）金利の持続的な上昇を見込む向きが増えてきている」（海外起債関係者）という。 また、米金融規制の強化によって、米国で調達した資金を本支店勘定を通じて米国外の拠点に移転することが以前に比べて困難になってきており、米国非居住者は自前のドル調達が必要になっている。 しかし外為市場では、米長期金利上昇に対する警戒感は起債市場に比べて強いとは言えず、現在２．９７％付近の１０年国債利回りの上値めどは今後半年間でせいぜい３．５％程度との見方が多い。景気回復に水を差す長期金利の上昇圧力が増幅しないよう米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が配慮するとの期待が理由だ。 ＜出口戦略が可能な国＞ 英国では「失業率が７％を上回る限り低金利を続ける」とするフォワードガイダンスに関連して、「失業率が既に７．４％へ急低下しており、このままのペースで低下が続くと今年前半にも７％を下回り、利上げ期待によって市場金利がイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が望む以上に上昇するリスクが高まっている」とプレビデンティア・ストラテジーの外為ストラテジスト、山本雅文氏は指摘している。 さらに英国では、ニュージーランド、カナダ、スイス等の国々と並んで住宅市場が過熱し始めており、ＢＯＥのカーニー総裁は、英住宅市場の過熱防止に向け、ローン促進策（ＦＬＳ：Funding for Lending Scheme）の一部打ち切りに動いた。 ＢＯＥは９日、政策金利を市場予想通り過去最低の０．５％に据え置き、資産買入れ枠も３７５０億ポンドで維持した。 市場では、ＢＯＥの発表前にフォワードガイダンスを強化するとの見方があった中で政策変更が行われなかったことがタカ派的ととらえられ、ポンドが上昇。対ドルで１．６５ドルに迫り、対円でも１７３円台乗せとなった。 一方、同じく住宅価格の伸び率が高くバブルが懸念されるニュージーランドでは、３月、あるいは早ければ今月末にも利上げ開始が見込まれている。ニュージーランドは、マクロプルーデンス政策強化から金融機関に対する貸出を昨年１０月から抑制しており、日本が以前、利上げ前に実施した貸出の総量規制と同様の措置に着手した。 山本氏は「ニュージーランドは今のところプルーデンス政策強化を通じた住宅市場沈静化にとどまっているが、これは他国に先駆けた利上げがＮＺドル高につながるのを恐れているためだ」と指摘している。 (森佳子)
ゴールドマンを信じるな、新興市場は買い-好成績のスカーゲン
１月10日（ブルームバーグ）：過去10年のファンド運用成績がゴールドマン ・サックス・グループやＪＰモルガン ・チェースに優っているノルウェーの運用会社スカーゲンは顧客に対し、ウォール街の大手金融機関の助言を聞かず、新興市場資産を購入することを勧めている。
創業者で500億ノルウェー・クローネ（約8500億円）規模の新興市場ファンド「コンティキＡ」を運用するクリストファー・ステンスルッド氏は、中東とアジア、アフリカでの一連の選挙が政治的安定につながり相場の追い風となる公算があると指摘する。
同氏はインタビューで、「この１月からインド、インドネシア、タイ、南アフリカ共和国で一連の選挙が始まる」と述べ、「過去１年の社会不安を考えると南アは興味深い。法制改革に注力する政策変更や、政権交代もあるかもしれない」と話した。
コンティキＡの過去10年の運用成績は年率プラス15％でブルームバーグがデータを集計する1116ファンドの中で５位。スカーゲンによれば、過去１年の成績はプラス5.5％。
同期間に指標のＭＳＣＩ新興市場指数は6.7％下落。ゴールドマンなど大手金融機関の一部は、米金融当局による緩和縮小見通しに端を発した昨年の新興市場資産売りが今年も続くと予想している。ゴールドマンは先月、新興市場株・債券・通貨の向こう10年の投資収益について、「大幅なアンダーパフォーマンス」を予想し、推奨比率を６％と９％から引き下げた。成長を促す経済改革の欠如を理由に挙げている。
一方ステンスルッド氏は、新興市場の消費者が生活水準の向上に関連した投資を続けることから、新興市場が平均並みを上回る投資リターンを生む潜在力は依然として大きいとみている。
原題：Ignore Wall Street Is Skagen’s Advice With EmergingMarkets Bet（抜粋）
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記事に関する記者への問い合わせ先：ｵｽﾛ Ilana Friedman-Schroit ifriedmansch@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jonas Bergman jbergman@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/10 16:21 JST 年初から下落続く商品価格、世界経済の先行き占う焦点に
2014年 01月 10日 16:44 JST
［東京 １０日 ロイター］ -新年に入ってコモディティ（商品）価格の下落が続いている。米国のシェールガス革命で原油価格などが上がりにくくなっているとすれば、インフレは抑えられ、金融緩和環境が続けやすくなるというポジティブ効果が期待できる。 一方、原因が米量的緩和縮小の影響や新興国の需要減少であれば、世界経済には「暗雲」が立ち込めることになる。今年の先行きを占う焦点として注目度が高い。 ＜大寒波でも下がる米原油価格＞ 記録的な大寒波が米国を襲っており、燃料需要も高まっているが、原油価格はむしろ下がり気味だ。米ＷＴＩ原油先物は９日のニューヨーク市場で１バレル９１ドル半ばまで下落し、昨年６月以来の低水準を付けている。 暖房用の燃料需要は原油よりも天然ガスなどに反映されやすいほか、米シェールガスの生産拡大で原油価格が上がりにくくなっている可能性もある。ただ、今年に入って価格が下落傾向を示しているのは原油だけでなく、商品価格全体だ。 原油など１９商品の先物相場で構成されるロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数.TRJCRBは年初から下落が止まらず、２０１２年６月以来の低水準に落ち込んでいる。ばら積み船運賃の国際市況を示すバルチック海運指数.BADIが新年に入り、９日までに６日続落した。銅価格も年初からさえないなど、世界経済を敏感に反映しやすい商品市場の軟調ぶりが目立つ。 懸念の１つは新興国経済だ。中国など新興国の一部は今年成長率が減速する可能性があると警戒されている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年１１月、新興国の成長率鈍化を要因として２０１４年の世界経済成長率見通しを４．０％から３．６％に下方修正した。新興国経済は今年、世界経済の足を引っ張る可能性がある。 こうした懸念は今年に入ってから初めて強まったわけではないが、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「商品価格が下がれば資源国の経済も悪化しかねない。そうなれば商品価格はさらに下がり悪循環に陥りかねない」と警戒する。 ＜テーパリング加速への警戒＞ もう１つのマーケットの懸念は、米国の金融政策の動向だ。昨年末以降、発表される経済指標が米経済の予想以上の強さを示していることで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（緩和縮小）ペースや利上げ時期が早まり、新興国からの資金流出が再開しかねないと警戒されている。 ＣＭＥフェドウォッチによれば、現時点で２０１５年４月のＦＯＭＣで利上げが開始される確率は約６０％織り込まれている。テーパリングが決定された昨年１２月時点では、米金利先物は１５年７月の利上げ開始を見込んだ水準となっていたが、好調な米経済を受けて徐々に予想時期が前倒しされている。 量的緩和縮小が毎回１００億ドルペースなら、今年８回あるＦＯＭＣで現在８５０億ドルのＱＥ３がほぼ終了することになる。その後、これまで供給してきた過剰流動性を吸収する段階に移るわけだが、その量は３兆ドル規模とみられており、終了には６カ月程度はかかる見通しだ。２０１４年末でテーパリングが終了し、１５年半ばに利上げというスケジュール感はここからきている。 だが、米経済が予想以上に改善し、利上げ時期が前倒しされることになれば、テーパリングのペースを速めなければならない。１回の縮小が１００億ドルから２００億ドルに増えれば、「市場のシナリオとはかなり異なってくる。しばらくは緩和環境が続くというムードは後退するかもしれない」（三菱東京ＵＦＪ銀行・金融市場部戦略トレーディンググループ次長の今井健一氏）という。 テーパリングが加速するとすれば、米経済も改善スピードを速めているわけであり、マイナス面だけではない。欧州や日本など先進国の経済は今年、堅調に推移するとみられている。そうなれば輸出などを通じて新興国にも恩恵が及ぶ。新興国経済の落ち込みを、いかに先進国がカバーするか。金融相場から業績相場にスムーズに移行できるかのポイントになりそうだ。 (伊賀大記 編集：宮崎亜巳) |
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