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海外経験豊富／（Ｃ）日刊ゲンダイ
経団連会長異例の内定は安倍首相の“お友達人事”か
http://gendai.net/articles/view/news/147165
2014年1月10日 日刊ゲンダイ
「消去法の人事で、市場は歓迎ムードとはいえませんね」と、ある兜町関係者はささやく。
経団連の次期会長に東レの榊原定征会長（７０）が内定したが、榊原氏は「元」経団連副会長。経団連会長は、現役の副会長から選ばれるのが通例で、ＯＢから選ばれるのは初となる。「異例中の異例の人事」になったのはなぜか？
前出の兜町関係者の見立てはこうだ。
「“財界総理”になればスタッフもお金も自社から出さなければいけない。海外出張があるので体力的な問題もある。厄介ゴトが多い上に、次期会長企業は東京五輪絡みで寄付金を負担せざるを得ず、さらに出費がかさむ。財界活動が嫌いな経営者もいます。それに米倉弘昌会長は『後任は製造業出身者から』と強く主張してきた。さまざまな条件をクリアできる現役の副会長が誰もいなかったということです」
■安倍政権とは太いパイプ
最有力候補と目された日立製作所会長の川村隆氏は、７４歳という高齢を理由に早々と固辞。
「トヨタ自動車会長の内山田竹志氏は“技術屋”で財界活動には向かないし、そもそも経団連会長候補には、豊田章男社長が控えている。新日鉄住金社長の友野宏氏は経団連の副会長になったばかりです。三菱重工会長の大宮英明氏の名前も挙がりましたが、“軍需産業”はちょっと……とあれこれ消去していくうちに、そして誰もいなくなったというわけです」（財界事情通）
仕方がないのでＯＢから。消去法的選択だったというわけだ。榊原氏は０７年から１１年まで経団連副会長を務めた。
「割と早い段階から、米倉会長の頭の中には榊原氏の名前があったともいわれています。同じ化学メーカーですからね。榊原氏はもともと技術者ですが、海外Ｍ＆Ａの経験も豊富。ユニクロと提携して東レ復活の足がかりをつくるなど経営センスも高い。何より、政府の産業競争力会議の民間議員を務めるなど、安倍政権とパイプがある。その辺の意向もはたらいたはずです」（前出の財界事情通）
消去法に加えて安倍の“お友達人事”だったとしたら、いただけない。
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