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今月のＦＯＭＣ、100億ドル追加緩和縮小を討議＝米連銀総裁
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/84bd816b2774cc8290114b6ffa70533a
2014-01-11 06:39:51 ひょう吉の疑問
ロイター より
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJEA0900P20140110?sp=true
12月米雇用統計：識者はこうみる
2014年 01月 11日 00:35 JST
［ワシントン １０日 ロイター］ -
米労働省が１０日発表した１２月の雇用統計は、
非農業部門雇用者数が前月比７万４０００人増と、
市場予想の１９万６０００人増を大きく下回り、
２０１１年１月以来約３年ぶりの小幅な伸びにとどまった。
１２月の失業率は６．７％に改善した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●天候影響した公算、ＦＲＢは現状路線維持
＜ＬＰＬフィナンシャルの投資ストラテジスト兼エコノミスト、ジョン・カナリ氏＞
建設業は大幅減、輸送も１０００人減少しており、天候が影響したもようだ。
市場は失業率の低下と前月分の上方修正に注目するだろう。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も１２月の雇用統計を天候要因と判断すると思う。
その良し悪しにかかわらず、単月のデータで考えを変えることはない。
現状路線を維持するだろう。
●長期的には景気改善は継続
＜ロックウェル・セキュリティーズの首席市場アナリスト、ウェイン・カウフマン氏＞
今回の統計は確かに失望する内容だが、弱含んだ背景には季節要因が存在する可能性がある。
ＡＤＰ民間雇用者数を受けて期待が高まっていただけに、額面どおりに受け止めればとても失望を誘うものだ。
ただ、より長期の視点では、景気は引き続き改善しつつあり、
（米国債）利回りは急低下したが、株価指数先物は大きく下落しなかった。
株式には好材料だろう。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現在、難しい局面に立たされている。
債券買い入れの終了を切望しているが、今回の統計を受けて見立てが変わる可能性もある。
●一時的な動きの公算、株への強気な見方変わらず
＜サーハン・キャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アダム・サーハン氏＞
非農業部門雇用者数の伸びは明らかに失望を誘った。
経済が過去数カ月間、一時的に勢いを増したが今は収まっているのか、（今回の統計は）一時的な動きなのか。
他の一部指標を踏まえると、一時的な可能性がより高いとみている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は必要があれば、量的緩和（ＱＥ）を再び拡大する方針を明確にしている。
今回（の統計）はその実現につながる１つの材料になるとみている。
いずれにせよ短期では株式相場に強気な見方が広がっており、株式市場から投資資金を撤退させる動きにはならないだろう。
状況が鈍化してＦＲＢが介入すれば、好材料だ。
景気が堅調さを増せばそれも好ましい。
●回復見通しに疑問符、緩和縮小はデータ次第に
＜ダブルライン・キャピタルのグローバルデベロップトクレジット責任者、ボニー・バハ氏＞
驚くほど弱い数字だ。
経済が今後順調に上向くとの市場の観測に疑問符がついた格好で、
今後の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ縮小は、見通しではなく、データに左右されるということをあらためて認識させられる。
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ロイター より
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0901220140110?sp=true
今月のＦＯＭＣ、100億ドル追加緩和縮小を討議＝米連銀総裁
2014年 01月 11日 04:58 JST
［ラリー（ノースカロライナ州） １０日 ロイター］ -
米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は１０日、
今月２８─２９日に開かれる次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で債券買い入れ額の１００億ドル追加削減が討議されるとの見方を示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月のＦＯＭＣで債券買い入れを月額８５０億ドルから７５０億ドルに縮小することを決めた。
ラッカー総裁は記者団に対し「次回の会合で同様の縮小が討議されるとみている」と語った。
この日発表された１２月の米雇用統計で非農業部門雇用者が７万４０００人増と約３年ぶりの低い伸びにとどまったことについては、
まだ詳細に目を通していないとしたうえで、１カ月の統計について深読みし過ぎるべきではないと指摘。
「流れが変わったと納得するためには１回の雇用統計よりもはるかに多くの材料が必要であり、私の経験上、１回の雇用統計がそれだけで金融政策に影響したケースはまれだ」とし、
米経済の改善トレンドを変えるには「経済指標が数四半期弱含む」ことが必要との認識を示した。
このところの米経済成長の加速には勇気付けられるが、今年の成長率については２％近くまで鈍化するとの見方を示した。
財政政策や家計支出の減少、雇用・投資への企業の消極姿勢が重しになるとの見方を示し、議会に長期的な財政再建を求めた。
また医療保険制度改革法（オバマケア）についても「経済に大きな影響を与える可能性があり、注視している」と指摘。
とりわけ中小企業の雇用意欲に影響を与える可能性があり、実施をめぐる不透明感もあわせ、経済への影響を注意深く監視する必要があるとの認識を示した。
インフレ率については、来年もしくは数年で目標の２％に再び向かうと確信しているとしたが、「確実でなく、ＦＯＭＣは注視すると思う」と述べた。
金利先物の下落で利上げ観測に前倒しの動きが出ていることについては、重要視しない考えを示した。
前月のＦＯＭＣでフォワードガイダンスが強化された点に言及し、
「市場は金利に関するＦＯＭＣの対応の可能性について良く理解していると考えている」と述べた。
超過準備金利の変更など他の政策オプションに関しては、慎重に検討する必要があるとした。
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【私のコメント】
米国１２月の雇用統計が悪かったにもかかわらず、米国がいっそうの金融緩和縮小を検討するとは予想外の動きだ。
これにより日米の金融政策の違いがますますはっきりしてきた。
アメリカは量的金融緩和に対し、縮小の方向をはっきりさせてきたが、
逆に日本は４月前後に追加緩和を実行すると見られる。
アメリカの金融緩和縮小により、世界全体としてはマネーの量が減る。
一番打撃を受けるのはＢＲＩＣＳや東南アジアなどの新興国であろう。
投資資金が米国に還流するからだ。
世界全体が金融緩和縮小に向かう中で、日本だけが追加の金融緩和を行うとは異常なこと。
アベノミクスと黒田日銀にはやはり問題が多い。
日本経済は世界の中で異常な動きをしている。
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