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ヨーロッパが陥ったデフレ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4605892.html
2014年01月12日 NEVADAブログ
過去最低金利である０.２５％を継続しても一向に上昇しないユーロ圏内物価を前にドラギＥＣＢ前総裁は、さらにあらゆる措置を検討していると発言しています。
実際、物価が上昇しないどころか、じわりじわりと下落をはじめており、経済成長が今年は僅か１.１％になると言われている中、下手しますとマイナス物価になる可能性もある状況に追い込まれているのです。
ＥＣＢの政策はとにかく、財政赤字を減らすために財政支出を減らし税金等国民負担を増やし社会保障費等を削減させる政策であり、確かに財政赤字は削減出来ますが、反対に国民生活は破壊されることになり、中小零細企業やパパママショップが多い南欧では、経営難に陥るところが激増することになります。
これが失業率５０％を超える事態を招いているものでＥＣＢの政策は大企業やドイツ等の北部ユーロ圏には恩恵はあるだけになっているのです。
このような犠牲がありましても、経済成長は僅かしかなく、ヨーロッパでは一度仕事を失えば二度と同じ待遇には戻れないとなり、必死に働くようになってきたとも言われていますが、ＥＣＢの政策として、ユーロ高を採っていますので、輸出採算が悪化してきており、今後さらに輸出産業から解雇が増えることになるはずです。
フランスのように解雇を事実上禁止しており、これもあり失業率の上昇は防げていますが、企業の活力がなくなって来ており、いつまでも政府が解雇禁止を強要できるものではなく、どこかで一斉解雇が起これば、失業率は一気にはねあがることになります。
作られたユーロ圏経済成長はそのうち崩壊の道を歩み始め、再度ユーロ危機がおこることになります。
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