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「雇用特区」とは、サラリーマンを全滅させる政策である
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2014年1月12日 Darkness - ダークネス
ひとつ、はっきりと言えることは、もうすでにサラリーマンという生き方は貧困に直結する危険な生き方になるということだ。
なぜ、それが「確定事項」なのかというと、すでにグローバル化の時代になって、企業は日本人だけに高賃金・高待遇・高福祉を維持することができなくなったからだ。
グローバル化による大競争が起きている中で、日本人というだけで高い賃金が払えないのだ。賃金は、後進国の人々と同じまで下がらないと、日本企業はやっていけない。
だから、「そうなる」のである。
すでに、サラリーマンという人種を全滅させようとする動きはあちこちから出ているのだが、一番目立つ動きは安倍政権が進めている「雇用特区」である。
雇用特区とは、従来の日本型の雇用を取り外して、世界標準の雇用スタイルを日本に持ち込もうとする動きだ。すなわち、雇用形態も世界標準にするという意味である。
大きく分けて、３つのものが変わる。
■何度も何度も持ち出されて、気がつけば実現する
雇用特区で変わるのは「解雇ルールの明確化」「非正規雇用の継続雇用」「労働時間規制の適用除外」だ。
このような言葉を聞いても、ピンと来ない人が多いだろうから、その目的とするところを分かりやすく言うとこうなる。
「雇っている人間をクビにしやすくする」
「社員として雇わないようにする」
「残業代を払わなくてもいいようにする」
もちろん、これについては大きな抵抗があるので、政府がそうしたいと言っても、それがすんなり通るかどうかは別問題だ。
しかし、消費税と同じで、何度も何度も持ち出されて、気がつけば実現するものとなる。なぜなら、企業も、政府もそれを強く望んでおり、そうしないことには日本企業も、日本社会もグローバル化に乗れないからである。
日本がグローバル社会に組み込まれているのであれば、日本のサラリーマンだけが特別な雇用形態であり続けることなど不可能なのである。
グローバル化とは「後進国に合わせて、先進国のサラリーマンの賃金を下げる動き」なのだ。だから、サラリーマンの給料は300万円台から200万円台に、200万円台から100万円台にと、どんどん下がっていくことになる。
どんなに組合運動をしようが、どんなに給料の良いところに転職しようが、そんなものはすべて無駄だ。すべてのサラリーマンは、「単なる低賃金労働者」にされる。
日本政府が急ピッチで進めている「雇用特区」構想を見ても分かる通り、いずれそれは何らかの形で組み入れられて日本全土がそのような雇用形態に転換するのは時間の問題だ。
「サラリーマンという生き方は貧困に直結する危険な生き方になる」というのは、そういうことだ。ひたひたと、確実に、それはやって来ている。
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