交際費は増える？減る
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4606429.html
2014年01月13日　NEVADAブログ

政府がこの４月から大企業の交際費の半額を経費として認めるとして、これで外食産業が活性化すると期待されているようですが、今日の日経には以下のような報道がありました。

企業接待 このましくない ７１％

これは２０才から６０才の男女１０００人に聞いた内容とのことですが、大企業の接待交際費は今でも使われており、これが増えるということはあり得ず、反対に今まで課税対象と処理されてきた使途不明金が堂々と出てくるだけではないかと見られています。

交際費は１９９２年には６.２兆円だったものが今や２.９兆円に半減しており、今後も減少するとみられています。

交際費を使って仕事を取るということが今のインターネット時代にはあわないからです。

企業はより安い価格で仕入れをする時代になっており、その仕入れ先は日本だけでなく海外にも広がっており、交際費を使って接待したから高い商品を仕入れたり仕事を回すようなことをしてあとから分かれば、下手しますと背任罪、贈収賄罪に問われかねないからです。

とくに大企業ではコンプライアンスが厳しく指導されており、取引先から交際費を使われてそこに理由なく高い商品を発注すれば、発覚すればまず問題となり懲戒解雇はまずまぬかれませんし、最悪の場合、刑事罰もあり得ますので、そのようなリスクを大企業のエリートがおかすでしょうか？

今回の交際費問題は政治家や官僚接待を活発化させるために出てきた政策だと言われており、銀座や祇園では黒塗りのハイヤーが増えるかも知れませんが、反対に一般企業は交際費を減らすはずであり、ブラスマイナスではマイナスの面が大きいかも知れません。

コメント
01. 2014年1月13日 17:10:47 : g7I83yODxw 日本人が米国で続々と刑務所送り「普通に働いただけなのに…」〈週刊朝日〉ln.is/news.yahoo.co.… ※こんな事やってるから、米に足元見られてやりたい放題。政治家と官僚の接待の資金が減ったからと言って、外国でこんなことしたら、捕まる。

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