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2013/7/19 晴耕雨読
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この国のマスメディアが、国民のために社運をかけて権力と闘ったことなど一度もない。
むしろ逆で、この国の厄災の源には、先の敗戦に見られるようにマスメディアの国民洗脳と誘導とがある。
今も、国民には消費税増税しろ、しかしメディアには増税するな、減税しろ、と権力に迫っている。
マスメディアは、3・11以前は原発の安全神話で国民を洗脳し、 3・11後には政府の情報隠蔽に加担してきた。
既得権益支配層の、投票に向けた、徹底的な愚民化策。
それは現在のところ次の4 点である。
（１）選挙争点を、自民党に有利な経済（アホノミクス）と衆参のねじれにでっち上げる。
（２） 自・公の圧勝を喧伝し、国民を洗脳し、政府批判を諦めさせ、投票を自・公に誘導する。
（３）選挙における棄権の多さを予測し、喧伝して、「みんなが棄権するなら、じぶんも棄権しよう」といった劣情を組織し、棄権に誘導する。
（４）選挙期間を縮小し、真の選挙テーマの浸透を阻む。国民が真の争点に気付く前に投票を締め切る。
（完）
安倍晋三とマスメディアは、「株高」を「好景気」の根拠としているが、外人投資家の東証全体の取引における割合は、現在70％にも達していて、「株高」で儲けている大半は外人投資家なのだ。
わたしたちに迫ってきたのは物価高と増税、年金の引き下げだけである。
マスメディアにだまされてはならない。
選挙の後、恐怖の3年間が続く。
この間、国政選挙はないので、安倍晋三は牙を剥く。
消費税増税、TPP参加、原発再稼働、普天間の辺野古沖移転、憲法改悪、国防軍創設と関連法案の整備、ネット表現の弾圧、そして、「戦争・徴兵拒否者は死刑」といった石破茂の発言で徴兵制も視野に入ってこよう。
わたしたちは、状況を冷静に分析し、マスメディアに惑わされることなく、必ず投票しよう。
平成に生きる全ての大人は、被曝し続ける福島の子供たちと、廃炉と核のゴミを押しつけられた未来の世代から、義務としての希望を要求されている。
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