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株式日記と経済展望
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呉善花氏の場合、その言説は悪質だが入国禁止事由に該当すると見なすのは
難しい。韓国に来るからといって国益が侵害されるわけではないからだ。朝鮮日報
2013年8月5日 月曜日
◆「B級スピーカー」呉善花とその一味の取り扱い方 ８月２日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/02/2013080201383.html
韓国を誹謗（ひぼう）中傷することで悪名高い韓国系日本人の呉善花氏（56）が韓国入国を拒否されると、この措置に多くの人々が拍手を送った。記者自身も小気味よさを感じた。どれだけひどく母国をけなしてきた人物であることか。韓国人にあれほど嫌な思いをさせてきたのだから、これくらいの不利益は受けて当然だというのが普通の国民感情だろう。やりたい放題やってきた日本の極右派に韓国人の怒りを見せてやるべきだという思いもある。
しかし、よくよく考えてみると、それは違うかもしれないという気がしてきた。もしかしたらこれは呉善花氏が「企画した入国」ではなかっただろうか。同氏は6年前にも済州島に来て入国拒否されている。自分が韓国法務部（省に相当）の入国禁止リストに載っていることは同氏も知っているはずだが、それを知りながら意図的に入国拒否という場面を演出しようとしたのではないだろうか。事実、産経新聞はこのニュースを1面トップ記事として掲載、「（韓国には）人権がない」と報道した。「反韓商売」で食っている呉善花氏としては今回も一仕事したというわけだ。
記者が呉善花氏の著作物に初めて触れたのは1990年代末に記者が東京特派員をしていたころのことだった。その時の同氏は今ほど話題になるような人物ではなかった。基本的には「韓国批判、日本称賛」という見解ではあったが、それなりに取材・調査して書いているという印象も受けた。しかし、しばらく後で同氏はその言葉通り「日本信徒」になったことを告白、嫌韓論の筆鋒（ひっぽう）をさらに鋭くしていった。
2000年代以降、同氏が年に1・2冊のペースで出した本は題名を見ただけでも大体の内容が分かるようなものだった。『韓国併合への道』『「反日韓国」に未来はない』『「反日・親北」韓国の暴走』『韓国倫理崩壊』『やっかいな隣人韓国の正体 なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか』（共著）…。同氏は「日本帝国主義による植民統治は韓国のためになった」「従軍慰安婦の強制連行は不可能だった」という極右派の歴史歪曲（わいきょく）を拡散した。ハングルしか使わないから韓国人はノーベル賞を取れないなどという詭弁（きべん）も展開した。自分が体験したごく部分的な印象をもって、それが韓国の全体像であるかのように歪曲するやり方だ。
極右の論客は日本に大勢いるが、同氏ならではの「競争力」は韓国人だという点だった。韓国人でありながら韓国の欠点をあげつらい日本を称賛するのだから、日本人の胸にスッと入ったのだろう。極右の人々は同氏の「商品性」を見抜き、一生懸命あおって「スピーカー」として利用した。
同氏は当時、日本国籍を取得した後だった。後になって分かったことだが、同氏は1990年代の初めに日本国籍を取得して日本人になっていた。それにもかかわらず、国籍取得を隠したまま韓国人を装った。日本人になった以上、名前も「ゴ・ゼンカ（呉善花の日本語読み）」と表記するのが正しいはずだが、「オ・ソンファ」という韓国名にこだわった。MBCの時事番組『PD手帳』がその経歴を暴いたことから、同氏は2006年になって日本国籍取得を事実と認めた。
呉善花氏に対する韓国人の心情といえば不快なこと極まりなしだ。しかし、韓国人が思うほど同氏の存在感は大きくない。同氏が活躍する舞台は産経新聞のほか、月刊誌「SAPIO」や「正論」といった極右系メディアだ。主なメディアでは同氏についてほとんど取り上げない。
データベースを検索してみると、2000年代以降に毎日新聞に掲載された呉善花氏の記事は11件で、朝日新聞・読売新聞でも14件だった。それもほとんどが新刊を紹介する短信記事だ。専門家待遇するほどの実力がないということは日本の主流社会でも分かっているのだ。だからこのような人物に日本の首相として初めて会った安倍晋三首相は、自身のレベルがその程度であることを自らさらけ出したことになる。安倍首相は3カ月前、呉善花氏をはじめとする極右・反韓派の人々を首相官邸に呼び、夕食を共にした。
日本における呉善花氏の立ち位置は、主流を外れたB級論客程度だろう。日本の出版界には一定部分の反韓市場が存在する。同氏の影響力といえば、限られた「極右オタク」グループ内で仲間同士あれこれ言い合う程度だ。日本の知識人社会全体を見れば、無視してもいいほど微々たるものである。そうした人物に入国禁止措置まで取ったのは韓国政府の過剰対応だ。韓国攻撃の口実を公に与えてしまう結果になった。
法務部は2年前、独島（日本名：竹島）上陸を計画した日本の極右系議員たちの入国を禁止した。この場合、入国禁止はやむを得なかっただろう。これら議員が独島に上陸していたら、ありとあらゆる騒動を繰り広げていたに違いないからだ。出入国管理法上の入国禁止事由「韓国の利益を害する行動を取る懸念」（第11条）が当てはまるケースだった。
だが、呉善花氏の場合、その言説は悪質だが入国禁止事由に該当すると見なすのは難しい。同氏がテロや反韓パフォーマンスでもしない限り、韓国に来るからといって国益が侵害されるわけではないからだ。入国したとしても韓国内では同氏が活動する場もないし、同氏に会おうという報道陣もいない。入国禁止は同氏に対する懲罰的な意味しかない。もめ事を起こしたくてしょうがないような人物を無駄に増やすことになっただけだ。
韓国人は日本の閣僚や政治家の妄動を両目を見開いてしかと監視しなければならない。しかし、呉善花氏のようなB級極右派は騒ぎたいように騒がせておけばそれまでだ。むきになって対応措置を取る必要も、そうする価値もない。
（私のコメント）
韓国の最近の対日感情はどうなのか、韓国の新聞などを見ればわかりますが、呉善花氏の入国禁止処分はいささかやりすぎではないだろうか。中国などを見ても中国に対して厳しい言論活動を行っている評論家が入国拒否になったというニュースは最近は聞いていない。
つまり最近の韓国は、中国以上に反日国家となり、入国禁止は政府の管轄だから民間に責任を押し付けるわけにはいかない。日本にしても反日活動家の入国を拒否したというニュースは聞いたことがない。従軍慰安婦と称している「おばあさん」たちも入国して講演などしている。
このように最近の韓国は、北朝鮮化して情報を統制して、韓国に対する批判的な活動を禁止するようになった。ネットなどは個人が自由な意見が発表できる場ですが、それすらも韓国政府は韓国に対する批判的言論を禁止している。去年も親日的ブログを書いた１３歳の韓国少年が逮捕されたというニュースがありましたが、日本では親韓的記事を書いて逮捕されるということは考えられない。
「株式日記」も韓国語に訳して掲載したらどのような反応が返ってくるだろうか？ 朝鮮日報の記事を見ればわかるように、呉善花氏への記事も終始極右のB級論客とレッテルを貼り付けていますが、言っている内容についての批判はわずか３行程度しかない。それについてのどこが間違いかの指摘もない。
その内容は、『同氏は「日本帝国主義による植民統治は韓国のためになった」「従軍慰安婦の強制連行は不可能だった」という極右派の歴史歪曲（わいきょく）を拡散した。ハングルしか使わないから韓国人はノーベル賞を取れないなどという詭弁（きべん）も展開した。自分が体験したごく部分的な印象をもって、それが韓国の全体像であるかのように歪曲するやり方だ。』というもので詭弁とも思えない。
むしろ触れてほしくない真実だからこそ、呉善花氏を危険人物として入国禁止処分にしたのだろう。朝鮮日報がB級評論家としてレッテルを張っているくらいだから、韓国における影響力は無きに等しいのだから黙って入国させていたほうが良かったと思うのですが、入国禁止処分で産経新聞の記事になってしまった。
呉善花氏が来日した当初は、韓国人であり軍歴もある愛国者でもあったのですが、日本社会と韓国社会に違いを論評しただけで韓国からは非国民扱いされてしまった。個人についても言える事ですが、他人からの批判や忠告などを冷静に受け入れるようにならなければ進歩はありませんが、韓国人にはそれができない。
韓国政府の対日批判は非常に厳しいものですが、根拠のないデマなどが多くて最近では日本の反応も芳しい反応が返ってこない。だからますます過激な対日批判が繰り返されるようになって、アメリカも巻き込んでの対日批判をするようになった。それがどのような結果をもたらすかは昨日書いた通りですが、アメリカからも見捨てられることは時間の問題だ。
２０１５年には、作戦統合本部もアメリカ方韓国に返還されて、事実上在韓米軍は韓国からいなくなる。そうなれば中国の思うつぼであり、北朝鮮に平和裏に統合されても韓国政府は何もできないだろう。中国にとっては韓国はカモがねぎをしょってきたようなものであり、韓国のパククネ大統領はそのような陰謀も見抜けないようだ。
大統領ともなれば韓国国家全体の事も考えて、まずいと考えたら軌道修正しなければなりませんが、韓国人はアメリカや日本に対しては反感を持っても北朝鮮や中国には反感を持たないのは不思議でならない。北朝鮮にはテロまで仕掛けられても反撃すらしない。つまり韓国人には優しく接すれば付け上がり、強圧的暴力的に接すれば素直になるようだ。
韓国人と日本人は見た目は非常によく似ていますが、性格は真逆であり、韓国政府や韓国人が日本に対して強圧的に暴力的に来れば来るほど反発は強まる。アメリカや中国も日本に対しては最初は日本に対しては強く出たほうが言うことを聞くと思ってきたのでしょうが、アメリカにはパールハーバーの経験があるし、ロシアや中国とは戦争になってしまった。
その点では韓国には「河野談話」や「村山談話」を勝ち取ってきた経験があるから、強気に攻めれば日本は屈すると考えているのでしょうが、最近の韓国のやり方は感情的になりすぎてブレーキが利かなくなってきている。アメリカとも取り返しのつかないことになりそうだ。サムスンとアップルの訴訟合戦は、韓国にとっては命取りになりかねない。
◆特許紛争:米政府、サムスン製品の輸入禁止に踏み切るか ８月５日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/05/2013080500609.html?ent_rank_news
オバマ政権が米国際貿易委員会（ITC）の決定に拒否権を発動したことは、サムスンとアップルの今後の特許紛争にも直接・間接の影響を与えるとみられている。それぞれの訴訟で対象案件は異なるが、オバマ大統領が自国産業の保護という確固たる意思を示した以上、影響は避けられないとの見方だ。
当面はサムスンがアップルの特許を侵害したか否かについて、ITCが9日（現地時間）に下す最終判断が関心事だ。オバマ政権の先ごろの拒否権発動は、サムスンがアップルをITCに提訴した事件に関するものだったが、9日の決定は反対にアップルがサムスンを提訴した事件に関するものだ。
今のところ、ITCがサムスン製品に対するアップルの特許侵害を認め、米国への輸入禁止を決定する可能性が高い。ITCが今年3月、今回の案件に関連し、サムスンがアップルの特許4件を侵害したという仮決定を下しているからだ。
仮に最終決定でITCが特許侵害を認めた場合、オバマ大統領は60日以内にサムスン製品の輸入を禁止するか否かを決定しなければならない。自国企業保護という批判を意識し、オバマ大統領がサムスン製品に対しても拒否権を発動することは可能だ。しかし、アップルが侵害したサムスンの特許は標準特許なのに対し、アップルがサムスンに侵害されたと主張する特許はデザイン、商用特許であり、オバマ大統領がサムスン製品には拒否権を発動しないとの見方もある。（後略）
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