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2013年8月24日 日刊ゲンダイ
ある日、突然、フリーの人気女性アナウンサーが説明もなく、テレビから姿を消す……。いまテレビ局はこうした異常事態が予想される労働者派遣法の見直し問題で揺れている。同法を議論してきた厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は８月２０日、最終報告案をまとめた。
これまでアナウンサーなどは「２６種の専門職」に入り、無期限に働くことができた。業種の具体例を挙げれば、
●報道番組の司会及び進行
●ニュース番組その他の報道番組等におけるニュース等の原稿の朗読
●事件があった場合等の特別番組における実況中継またはインタビュー
など。
しかし、今後この「２６種専門職」ルールが撤廃され、すべての派遣労働者を３年でクビにしないといけなくなるのだ。
つまり、宮根誠司や小倉智昭といったアンカーキャスターから現場のリポーターまで３年を期限に入れ替えよというわけである。
では、今回の改正案は局にとって都合がいいのかといえば、答えはノーだ。
「テレビの現場はほとんどが派遣でもっている。多くの派遣ディレクターはゼロから叩きあげられてきた。それなのに、３年で入れ替えられ、社員プロデューサーが素人に近い派遣ディレクターと新たに組むとなれば、仕事の停滞を招く可能性も出てきます」（テレビ界事情通）
午前４時から放送される早朝ニュース番組では多くが元地方局女子アナ出身で、派遣アナが担当している。このようにつらい仕事ばかりを強いられているのが実情で、おまけに３年でクビなら仕事が雑になるだろう。
「今回の改正法は経営者の使いやすさだけを改善したに過ぎない。しかし、派遣のベテランが現場を支えてきたテレビには深刻な問題です。この改正法案は業界にとって悪法といえます」（芸能評論家の金沢誠氏）
施行されれば、さらなる視聴率の低下も招きそう。波紋は大きい。
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