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京都ジャーナリスト９条の会は７月３０日「参議院選挙をメディアはどう伝えたか、選挙報道の総括と、選挙後の政治の動向を占う」を、京都市中京区の「ウイングス」京都で開催した。
講師は日比野敏陽新聞労連委員長（京都新聞出身）と政井孝道元朝日新聞論説委員。二人の講演の後、参加者と講師の間で活発な意見が交わされた。司会は隅井孝雄（京都ノートルダム女子大客員教授）。
■地方紙が健闘
日比野氏はほとんどの新聞が選挙の焦点が「ねじれの解消」だとしたことを批判、新聞の権力チェック機能が甘くなり、アベノミクスが効果を上げているとする論にメディアは流されたと指摘した。
争点の一つ、改憲問題では朝日の９６条の特集が際立ったが、京都、神奈川、東京など地方紙の改憲、原発などに関する活発な報道姿勢が見られたことを、紙面を示して説明した。また沖縄問題で鋭い論調が光る琉球新報、廃炉を求める福島県民の状況を伝える福島民報の紙面なども紹介された。
各紙が選挙後には、武器禁輸の見直し、労働法制の規制緩和、秘密保護法などの危険な動きを政府が見せていることを報道し始め、安倍政権の本質がある程度明らかになり始めていると述べた。
司会の隅井からはテレビもおおむねアベノミクスの検証抜きの報道、ねじれ解消焦点説、自民大勝予測だった。しかし報道特集（ＴＢＳ）、サンデーモーニング（ＴＢＳ）、報道ステーション（テレビ朝日）、ニュースＺＥＲＯ（日テレ）など争点に切り込む報道も一部あった、と説明。
この後、柴田鉄治ＪＣＪ代表委員が、メディアの政権チェックが甘いと発言した。柴田氏が取り上げたのは、「中曽根首相も日本の植民地支配と侵略を認めていた」という事実を安倍首相が党首討論（７月３日）の場で否定した問題だった。ニュースで１９８５年の中曽根発言の映像を使ってテレビ朝日が報道した以外は、ＮＨＫはじめ他の大手メディアは取り上げようとしなかったことを紹介した。
■堺市長選が今後の焦点に
政井氏は、「大勝したものの、経済がそれほど単純にイケイケとはならないことに、自民党は気づき始めている。また安倍イズムの歴史認識に対しては、アメリカから強力な圧力がかかっている。しかしメディアは不安材料に取り囲まれている政権の動きに歯止めをかける構造にはなっていない」と批判的見解を述べた。 歴史認識問題では、安倍は直接発言しないまま、大阪の橋下市長に片棒を担がせた。その橋下も大阪ではまだ強さが残っているが、堺市の市長選でうまくいかなければ結局は大阪都構想が挫折することとなり、表舞台から引き下がることにならざるを得ないところに追い詰められている、という観測を語った。
■選挙予測で活発討論
討論では、橋下市長と維新の会はメディアが持ち上げて勢力を伸ばしたのではなかったか、参院選でメディアは安倍圧勝の予測を繰り返したのは選挙誘導ではないか、などの意見が出た。
京都では選挙直前「やめてんか、おかしな選挙誘導、公正・真実の報道を」という集会が大々的に開かれ、メディアへの申し入れも行われている。政井氏は世論調査の報道そのものは必要ではないかと発言、「世論調査、出口調査」のあり方について活発な討論が交わされた。
（ＪＣＪ代表委員）
http://jcj-daily.seesaa.net/article/374253780.html
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