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株式日記と経済展望
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共同が配信したのは、明らかに意図的なねつ造記事です。左翼マスコミは
意図的な誤報をしてはアメリカや中国を巻き込んで圧力で事実を歪めて行く。
2014年5月15日 木曜日
著者は「戦勝国史観」は歴史をあざむいており、日本は侵略国家ではなかったと反論する。
いわゆる「南京大虐殺」や「慰安婦」問題についても、日本がいわれのない非難を
蒙(こうむ)っていることを、証している。
◆「南京大虐殺なかった」と無断加筆 共同通信誤報に翻訳者が反論 ５月１４日 週刊ＳＰＡ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140514-00642770-sspa-soci
著書に『南京大虐殺なかった』と無断加筆――。
そんな扇情的な見出しがネット上で拡散したのは、先週5月8日のことだった。記事配信のソースは共同通信。米フィナンシャル・タイムズ紙やニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を歴任したヘンリー・S・ストークス氏が上梓し、現在ベストセラーとなっている『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）の中にある一部記述を巡って、著者である同氏の許諾なく、翻訳者が「『南京大虐殺』などなかった」と無断で加筆したとする糾弾記事だった。
槍玉に挙げられた「翻訳者」、藤田裕行氏は、外国特派員協会所属の国際ジャーナリストでもある。共同通信の取材に対し藤田氏は、「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、30万人が殺害され2万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と説明しているものの、著者であるヘンリー・S・ストークス氏は「『わけの分からない釈明だ』と批判した」と書かれている。額面通りに受け取れば、著者の意向を無視した翻訳スタッフの暴挙と取られても仕方のない話だが、不思議なことに記事の出た翌日9日には、今度は出版元から著者であるストークス氏の名で「（無断で加筆したとする）一連の記事は誤り」であり、問題とされた記述についても「訂正する必要を認めません」と、今回の報道を全面否定する見解が出されたのだ。
なぜこのような事態になっているのか。今回の改ざん疑惑の当事者である藤田裕行氏が話す。
「共同が配信したのは、明らかに意図的なねつ造記事です。今回の記事では、当該書籍の第5章の最後の、特にラスト2行に問題があるといった書かれ方をしましたが、全編を読んでもらえれば誰にでも納得してもらえる書き方をしており、悪意のある虚報としか言いようがありません」
実際に問題とされている「第五章 蒋介石、毛沢東も否定した『南京大虐殺』」の最後の一文を以下に引用してみよう。
＜国際委員会の報告によれば、南京に残っていた人口は、南京戦の時点で20万人だった。しかし、南京が陥落してから人口が増え始め、翌一月には、25万人に膨れ上がった。戦闘が終わって治安が回復されて、人々が南京へと戻ってきたのだ。
このことからも、「南京大虐殺」などなかったことは、明白だ。歴史の事実として「南京大虐殺」は、なかった。それは、中華民国政府が捏造した、プロパガンダだった。＞
※『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）122頁から
繰り返しになるが、今回の記事には、「30万人が殺害され2万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかった」とする藤田氏の弁明が掲載されているのだが、このコメントの直後、「（そうは言っているものの ※編集部註）同書中に説明がない」と斬り捨てている。だが、本書を丹念に読み返してみても、記者が「説明がない」と主張する根拠は、膨大な資料の引用とともに随所で触れられており、よほど偏った読み方をしなければ、ヘンリー・S・ストークス氏が、そもそも南京で起こった歴史的真実を論じる際、「大虐殺」という表現を使うべきではないと考えていることは容易に窺い知れるのだ。藤田氏が続ける。
「インタビューがはじまったときから、ストークス氏は日本語の意味を誤解して質問に答えていました。取材後に彼の誤解を解き、すぐ担当記者にメールでストークス氏の英文の見解も送っています。見解は、9日に出版社が出したものと同様の内容ですが、8日の共同通信の記事配信がされる前に出しているのです。取材をした日本人記者は、『まだニュースは配信していません。藤田さんの意向は了解しました』と電話で言明した。それにもかかわらず、それらをすべて無視して記事を配信させた罪は重い。これは、著者のストークス氏を陥れたも同然の捏造報道だ」
問題となっている本書のまえがきには、こんな一文がある。
＜いま国際社会で「南京大虐殺がなかった」と言えば、もうその人は相手にされない。ナチスのガス室を否定する人と同列に扱われることになる。これは厳粛なる事実だ。だから慎重であらねばならない。＞
※同4頁から
著者であるヘンリー・S・ストークス氏は、繰り返しこの自らのスタンスを繊細に、かつ旗幟鮮明に述べており、それでも、「日本が日本の立場で、世界に向けて訴え続けていかなければ、これは歴史的事実として確定してしまう。日本はこれまで、こうした努力が異常に少なかった」と警鐘を鳴らしている。
今回の共同通信の第一報を受け、中国系メディアは、ここぞとばかりに「日本の翻訳者が『右翼宣伝』」（Record China）、「誰かの発言のように装って主張するのは卑怯だ」（環球時報）などと報じている。ここ数年、日々“ジャパン・ディスカウント運動”に精を出すかの国に対し、一矢報いる問題提起としてはうってつけの本であったため、このような騒動になってしまったことが残念でならない。＜取材・文／日刊SPA！取材班＞
（私のコメント）
「株式日記」では、大東亜戦争はまだ終わってはいない、思想戦言論戦が残っていると書いてきました。これは日本人の言論人と欧米人や中韓の反日言論人との戦いであり、日本人と戦勝国の知識人との知力の戦いであり、政治家などが絡んで来ると外交問題となり厄介な事になります。政治家は歴史の専門家ではないから事実をよく知らずに問題を歪めてしまう。
むしろ歴史学者同士の言論戦に任せるべきであり、中国や韓国の歴史学者は論争の相手にはならずテープレコーダーのような反論が返って来るだけだ。アメリカのリベラルマスコミや学者も確信犯だからなかなか論争になりません。しかしリベラリストや保守系の学者の中には日本の主張を理解してくれる学者もいないわけではない。
しかし大東亜戦争が植民地解放や人種差別撤廃の戦いと言った歴史観に理解を示す欧米の歴史家はごく少数であり、アメリカに至っては東京大空襲や広島長崎原爆投下などで一般市民を大量虐殺した原罪を抱えるアメリカの歴史学者は認めるわけにはいかない。アメリカはインディアンの大虐殺や黒人奴隷やメキシコやカナダやスペインやハワイ王国などから領土を分捕って大国となった国であり、国家そのものが略奪国家だ。
だからアメリカの学者と論争しようにも議論が噛み合う事はまずないでしょう。いわゆる歴史修正主義者のレッテルを張って力で抑え込もうとしてくる。アーミテージにしても従軍慰安婦問題には反論するなと圧力をかけて来ています。本来ならば外務省あたりが反日運動に対して動くべきなのでしょうが、反論すると騒ぎが大きくなるから何もしないというのがスタンスだ。
アメリカの言論界の中心はユダヤマスコミであり、歴史修正主義と言うレッテルを張って露骨に潰しにかかってきます。彼らにとってはアメリカは正義であり日本は侵略戦争を行った犯罪国家で無ければならない。東京裁判の不当性も議論の対象になりますが、アメリカの言論界がこのような議論の相手をする事は当分望めない。
ならばどの国が日本の名誉回復のための論争の相手をしてくれそうな国はあるのだろうか？ その答えとなりそうなのがヘンリー・S・ストークス氏が上梓し、現在ベストセラーとなっている『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』であり、英国の新聞記者として長い間日本の駐在し、米フィナンシャル・タイムズ紙やニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を歴任した人です。
『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』と言う本は、英国人記者の書いた本としては極めて異例であり、例外的と言っていい本ですが、反日左翼マスコミにとっては非常に都合の悪い本だ。今までの欧米記者の中では異例の発言であり、戦勝国史観をひっくり返されかねない破壊力を持つ本だ。だから共同通信社がこのような意図的な誤報記事を書いて陥れようとしている。
英国は戦勝国とは成りましたが、二度の世界大戦で国力は疲弊して、第二次世界大戦後は多くの植民地を失い、世界の覇権国家としての国力も権威も失墜した。その象徴的な出来事がアジアの拠点であったシンガポール要塞の陥落であり、英国東洋艦隊の壊滅である。イギリス人から見ればアジア人は猿の一種であり白人の優越性は常識だった。その猿に戦争に敗れたのだから衝撃は大きい。
アメリカでは黒人は人と見なされず、ガソリンをかけられて火をつけて転げまわるのを見る事が娯楽になっていたし、女子供までもがそれを見て楽しんでいた。戦争中はアメリカ人であっても日系人は強制収容所に入れられたのだから、大東亜戦争が人種解放戦争であった事も事実なのだ。
このような議論は、日本でもネット上で議論にはなってもアメリカの知識人との議論とはなっていない。双方ともそのような話題を避けるからですが、アメリカにおける歴史教育も「原爆が戦争を早く終わらせた」と言ったプロパガンダ教育を行っており、原爆がジュネーブ条約に違反した残虐兵器とは教えていない。少なくとも毒ガスよりかは遥かに残虐だ。
その意味では英国は原爆を使用していないし、東京大空襲もしてないから議論もしやすいし、英国は歴史学のレベルも高いから議論は成り立つかもしれない。ヘンリー・S・ストークス氏は英国人だからこのような本を出せたのでしょうが、アメリカ人だったら驚きだ。
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